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法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
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任意監査
太陽有限責任監査法人は、経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
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情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言を与えます。
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ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ-に提供します。
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プライベート税務
ファミリービジネス(オーナー系企業)に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
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インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
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トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。
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コーポレートファイナンス
M&A・事業再編の検討段階から実行段階、統合段階まで、各フェーズの専門家がワンストップで支援します。
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株式上場アドバイザリー
私たちは、数多くの株式上場支援の経験を有する専門スタッフにより、株式上場までの様々な課題に対して支援します。
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IFRS導入支援サービス
IFRS導入のための課題やその解決方法は、企業によって千差万別です。私たちは、IFRSを任意適用している上場企業の監査経験や、グラントソントンのネットワークから収集した海外での適用状況を踏まえながら、各社の実態に即した効率的かつ効果的な導入ソリューションをサポートします。
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公会計
中央省庁及び地方自治体向けに、財務書類の作成支援を行います。また、検査業務及び内部統制の構築支援等、その他アドバイザリー業務も提供します。
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非営利法人
非営利法人
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コーポレートガバナンス・リスクマネジメント
企業価値の維持・向上の観点から、効果的かつ効率的な、企業に見合ったテーラーメイド型の内部統制の構築を支援します。
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不正・紛争解決に関するアドバイザリー業務
国境や業界を超えた提携・競争などの増加により、近年、企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しています。また、不正・不祥事が発覚した場合には、ステークホルダーに合理的な説明を行うための迅速かつ徹底的な不正調査の重要性が高まっています。
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マーケットリサーチ
急速に変化する経済環境において、グローバルに事業を展開する企業が事業計画を遂行していく為には、実現可能な戦略立案および策定が重要です。また、戦略仮説を検証する際には、正確な現状分析と問題認識を行うための「マーケットリサーチ」が要になります。
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ストラテジー
グローバルにビジネスを展開する企業が置かれた状況に適切かつ実行可能性のある海外戦略の構築をサポートします。
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中国ビジネス
中国で事業を展開する日本企業に対して、会計および税務並びにアドバイザリーサービスを提供します。
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給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。
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業務改革
業務改革を強力に推進し、生産性や業務効率を高め、クライアントの成長をバックアップします。
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サイバーセキュリティ対策支援
情報セキュリティ監査支援 情報セキュリティポリシー・ガイドライン策定&情報セキュリティ教育支援
監査トピックス
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2015年の一覧
2015年の一覧
- 平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等
- 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正
- 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)の公表
- 改正企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表
- 改正企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等の公表
- 改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表
- 改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表
- 第307回企業会計基準委員会議事の公表
- 「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の公布
- 改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表
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2014年の一覧
2014年の一覧
- 「金融商品会計に関するQ&A」の改正
- 「会計制度委員会報告第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」
- 「会計制度委員会報告第15号『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A』の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布
- 実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表
- 改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の公表
- 会計制度委員会研究報告第9号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正
- 「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」、監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」、監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」、監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」及び監査・保証実務委員会実務指針第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するQ&A」の改正
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2013年の一覧
2013年の一覧
- 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)の公表
- 実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の公表
- 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等の公表
- 「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「会社計算規則の一部を改正する省令」の公布
- 会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」及び「退職給付会計に関するQ&A」の廃止
- 「税効果会計に関するQ&A」の改正
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2012年の一覧
2012年の一覧
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 改正企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」等の公表
- 企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表
- 会計制度委員会研究報告第14号「比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)」の公表
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正
- 「『親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い』に関するQ&A」の改正
- 監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正
- 自主規制・業務本部 平成24年審理通達第1号「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」の公表
- 実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」の公表
- 監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正
- 「税効果会計に関するQ&A」の改正
- 実務対応報告第28号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」の公表
- 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)の公表
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2011年の一覧
2011年の一覧
- 「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の公布
- 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 監査・保証実務委員会実務指針第84号「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性」の公表
- 監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正
- 東日本大震災に伴う会計・税務・法務・労務等の取扱いについて(2011.7.19更新)
- 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」等の改正
- 「会社計算規則の一部を改正する省令」の公布
- 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の改正
- 会長通牒平成23年第1号「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」の公表
- 改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」等の公表
- 改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の公表
- 審理室情報及びリサーチ・センター審理情報の廃止
- 「改訂連結原則の適用初年度における資本連結手続に関するQ&A」等の廃止
- 改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」の公表
- 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」等の改正
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2010年の一覧
2010年の一覧
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)の公表
- 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「会社計算規則の一部を改正する省令」の公布
- 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正
- 改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表
- 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表に伴う他の改正会計基準等の公表
- 改正企業会計基準第2号「1株当たり当期純利益に関する会計基準」等の公表
- 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準の公表
- IFRS(国際会計基準)の任意適用及び初度適用
- 「国際会計基準(IFRS)に関する誤解」の公表
- 「国際会計基準に基づく四半期連結財務諸表の開示例」の公表
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布
- 実務対報告第26号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の適用期間の満了
- 会計制度委員会報告第1号「セグメント情報の開示に関する会計手法」の廃止
- 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の公表に伴う他の会計基準等の改正
- 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」の改正
- 「業種別委員会報告第38号『投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い』の改正について」の公表
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2009年の一覧
2009年の一覧
- 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)の公表
- 「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」の公表
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「会社計算規則の一部を改正する省令」の公布
- 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「会計制度委員会研究報告第12号『臨時計算書類の作成基準について』の改正について」の公表
- 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」の公表
- 「『継続企業の前提』に関連する実務指針の改正について」の公表
- 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」の公表
- 改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」の公表
- 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」等の改正
- 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び「税効果会計に関するQ&A」の改正
- 「上場有価証券の評価損に関するQ&A」の公表
- 企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」等の改正
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令の公布
- 監査委員会報告第69号「販売用不動産等の強制評価減の要否の判断に関する監査上の取扱い」の改正
- 会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」及び「退職給付会計に関するQ&A」の改正
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2008年の一覧
2008年の一覧
- 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表
- 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表
- 改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の公表
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 実務対応報告第26号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」の公表
- 企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」の公表
- 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)の公表
- 実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」の公表
- 「会計制度委員会報告第1号『セグメント情報の開示に関する会計手法』の改正について」の公表
- 改正企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」の公表
- 「監査委員会報告第52号『連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い』の改正について」等の公表
- 「『「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」に関するQ&A』の改正について」の公表
- 「業種別監査委員会報告第27号『建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項』の改正について」の公表
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」の公表
- 「四半期報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成20年6月第1四半期版)」の公表
- 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公布
- 「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正
- 「監査報告書の日付に係る監査上の留意点について」の廃止
平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等
金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成26年法律第44号)の公布に伴う関連政令・内閣府令等が公布されました。これは、金融商品取引法の改正により、新規上場後3年間は内部統制報告書に係る監査証明の免除を選択できることとなったことに伴い、当該免除期間の起算日及び当該免除規定を利用できない新規上場企業の規模が具体的に定められたものです。
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正
日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第14号『金融商品会計に関する実務指針』及び『金融商品会計に関するQ&A』の改正について」が公表されました。これは、企業会計基準委員会において、「ヘッジ会計の限定的な見直し」をテーマとして、ヘッジ関連規定の修正の検討が行われたことを受け、金融商品会計実務指針及び金融商品会計Q&Aの取扱いの明確化を図るために改正を行ったものです。
「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)の公表
2015年5月1日に予定される改正法務省令の施行や、企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ、所要の改訂が行われました。
改正企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表
2012年1月31日に厚生労働省から公表された厚生労働省通知「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて」等に伴い、複数事業主制度を採用している会社が一定の場合に注記する「直近の積立状況等」に関して、所要の改正が行われました。
改正企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等の公表
2014年3月26日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等が改正されたことを受け、所要の改正が行われました。
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表
企業会計基準委員会より、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」が公表されました。これは、2014年1月に改正された米国における非公開会社ののれんの会計処理及び2013年9月に公表された改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応、並びに退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われたものです。
改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表
企業会計基準委員会より、改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されました。これは、リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームによるリース取引の契約変更時の借手の会計上の取扱いを明らかにしたものです。
第307回企業会計基準委員会議事の公表
企業会計基準委員会より、第307回企業会計基準委員会議事が公表されました。これは、2015年度税制改正に係る改正地方税法等が2015年3月31日までに公布されたものの、地方団体の改正条例が同日までに公布されなかった場合において、2015年3月末決算会社が税効果会計において適用する法定実効税率に関する実務対応上の考え方を明らかにしたものです。
「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の公布
法務省より、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が公布されました。これは、会社法の一部を改正する法律等の施行に伴い、新設された監査等委員会設置会社に係る規定の整備や社外取締役等に関する事業報告等に係る規定の改正、内部統制システムの整備に関する規定の改正、及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴う所要の改正等が行われたものです。
改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の公表
企業会計基準委員会より、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」が公表されました。これは、2014年度税制改正において地方法人税が創設されたことに伴い、連結納税制度を採用した場合における地方法人税に係る税効果会計の取扱いを明らかにしたものです。