監査トピックス

平成26年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等

2015/05/12

金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）の公布に伴う関連政令・内閣府令等が公布されました。これは、金融商品取引法の改正により、新規上場後3年間は内部統制報告書に係る監査証明の免除を選択できることとなったことに伴い、当該免除期間の起算日及び当該免除規定を利用できない新規上場企業の規模が具体的に定められたものです。

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正

2015/04/16

日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第14号『金融商品会計に関する実務指針』及び『金融商品会計に関するQ&A』の改正について」が公表されました。これは、企業会計基準委員会において、「ヘッジ会計の限定的な見直し」をテーマとして、ヘッジ関連規定の修正の検討が行われたことを受け、金融商品会計実務指針及び金融商品会計Q&Aの取扱いの明確化を図るために改正を行ったものです。

「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の公表

2015/04/10

2015年5月1日に予定される改正法務省令の施行や、企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ、所要の改訂が行われました。

改正企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表

2015/03/26

2012年1月31日に厚生労働省から公表された厚生労働省通知「厚生年金基金の財政運営について等の一部改正及び特例的扱いについて」等に伴い、複数事業主制度を採用している会社が一定の場合に注記する「直近の積立状況等」に関して、所要の改正が行われました。

改正企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等の公表

2015/03/26

2014年3月26日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等が改正されたことを受け、所要の改正が行われました。

改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の公表

2015/03/26

企業会計基準委員会より、改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」が公表されました。これは、2014年1月に改正された米国における非公開会社ののれんの会計処理及び2013年9月に公表された改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応、並びに退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われたものです。

改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表

2015/03/11

企業会計基準委員会より、改正実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されました。これは、リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームによるリース取引の契約変更時の借手の会計上の取扱いを明らかにしたものです。

第307回企業会計基準委員会議事の公表

2015/03/06

企業会計基準委員会より、第307回企業会計基準委員会議事が公表されました。これは、2015年度税制改正に係る改正地方税法等が2015年3月31日までに公布されたものの、地方団体の改正条例が同日までに公布されなかった場合において、2015年3月末決算会社が税効果会計において適用する法定実効税率に関する実務対応上の考え方を明らかにしたものです。

「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の公布

2015/02/06

法務省より、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が公布されました。これは、会社法の一部を改正する法律等の施行に伴い、新設された監査等委員会設置会社に係る規定の整備や社外取締役等に関する事業報告等に係る規定の改正、内部統制システムの整備に関する規定の改正、及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴う所要の改正等が行われたものです。

改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」の公表

2015/01/16

企業会計基準委員会より、改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」が公表されました。これは、2014年度税制改正において地方法人税が創設されたことに伴い、連結納税制度を採用した場合における地方法人税に係る税効果会計の取扱いを明らかにしたものです。