法人概要
太陽有限責任監査法人
私たち太陽有限責任監査法人は、歴史ある上場企業、近年上場を果たした成長企業、株式上場準備企業、金融機関、学校法人、公益法人など、多様な規模と業種の企業等の監査を行っています。

About Us
私たちの職責と使命は、公認会計士法第1条に明らかにされています。すなわち、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。」とされています。この公認会計士法第1条に基づき、私たち太陽有限責任監査法人の全ての社員・職員は、財務書類等の信頼性と公正性を確保し、企業の持続可能な発展や公共の利益に貢献することを目指しています。
法定監査
法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
任意監査(IPO)及び関連サービス
上場を目指す多くの会社に、豊富な経験に基づき、株式公開準備のための監査を提供しています。
その他任意監査
経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
情報セキュリティ監査
経営者等の依頼に基づく情報セキュリティ監査を提供しています。
非営利法人
非営利法人向けの会計基準改正にかかる研修会や専門書籍の出版、会計監査という保証水準ではないものの、合意された手続として、決算内容に関する一定の検証(合意された手続の実施業務)を実施しています。
公会計
中央省庁及び地方自治体向けに、財務書類の作成支援を行います。
News&Topics
2026年3月期有価証券報告書作成上の留意事項
会計・監査 Report2026年3月期の有価証券報告書作成上の留意事項として、人的資本開示に関する制度見直しに関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正があります。 また、金融庁は、2026年3月27日に、2025年度に実施した有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等を公表し、2026年4月28日に2026年度の有価証券報告書レビューの実施について公表しています。 本稿では、これらを踏まえて、2026年3月期の有価証券報告書作成上の留意事項について解説します。
2026年3月期の決算留意事項
会計・監査 Report3月決算会社において、当期から原則適用される又は当期に早期適用可能な会計基準等としては、(1)2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の改正、(2)改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」(VCファンド等持分の取扱い)、(3)企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」、並びに(4)企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正が挙げられます。 本稿では、リース会計基準等を除くこれら新会計基準等に関する2026年3月期における留意事項について解説します。
書籍出版のお知らせ『一般法人・公益法人の制度・会計・税務(第2版)』
出版情報|太陽グラントソントン書籍『一般法人・公益法人の制度・会計・税務(第2版)』(太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人 編)が、同文館出版株式会社より発刊されました。