続・のれんの非償却に関する議論
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』2026年7月に開催された企業会計基準諮問会議において、「のれんの償却／非償却問題」に関する今後の方向性が示されました。検討の結果、のれんを一定期間にわたり償却する現行の会計処理の枠組みを維持し、のれんの非償却の選択制導入およびのれん償却費の計上区分変更については、これ以上検討を進めないことで合意されています。本稿では、2025年7月の検討開始から今回の合意に至るまでの主な動向を振り返ります。
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最新のトピックス
TOPICS
特定暗号資産の譲渡における税務上の留意点
今月の経理情報令和8年度税制改正にて、特定暗号資産の所得税の取扱いが総合課税から申告分離課税に改正されました。当該改正によって、今後、暗号資産の譲渡の増加が見込まれますが、ミニマムタックスに留意する必要があります。
コーポレート・ガバナンスと日本復活への思い
太陽グラントソントンエグゼクティブ・ニュース企業経営管理のガイドラインとなるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が改訂されました（2026年7月21日施行）。同コードは2015年に安倍首相の下で導入され、上場会社では独立社外取締役を含む取締役会が客観性、透明性のある手続きにより、最適な社長を選任することがより明確に求められるようになりました。今回は企業法務に精通された牛島信弁護士に、コーポレート・ガバナンスの役割について解説して頂きます。
「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」徹底解説！
【法人税務】今知っておきたい税のポイント令和8年度税制改正で創設された「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」。 本特例の対象となる要件や、従来の保存義務からの変更点を分かりやすく紐解きます。グループ企業を擁する財務・経理部門の皆様に向けて、書類管理の重複を解消し、グループ全体のガバナンス強化と業務効率化を両立させるための具体的な実務対応ポイントを徹底解説します。 移転価格税制のローカルファイルとの関係性や違い、既存資料を無駄にしないための流用実務のポイントについてもあわせて解説します。