続・のれんの非償却に関する議論
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』2026年7月に開催された企業会計基準諮問会議において、「のれんの償却/非償却問題」に関する今後の方向性が示されました。検討の結果、のれんを一定期間にわたり償却する現行の会計処理の枠組みを維持し、のれんの非償却の選択制導入およびのれん償却費の計上区分変更については、これ以上検討を進めないことで合意されています。本稿では、2025年7月の検討開始から今回の合意に至るまでの主な動向を振り返ります。
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2026年7月に開催された企業会計基準諮問会議において、「のれんの償却/非償却問題」に関する今後の方向性が示されました。検討の結果、のれんを一定期間にわたり償却する現行の会計処理の枠組みを維持し、のれんの非償却の選択制導入およびのれん償却費の計上区分変更については、これ以上検討を進めないことで合意されています。本稿では、2025年7月の検討開始から今回の合意に至るまでの主な動向を振り返ります。
2026年3月期の有価証券報告書作成上の留意事項として、人的資本開示に関する制度見直しに関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正があります。 また、金融庁は、2026年3月27日に、2025年度に実施した有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等を公表し、2026年4月28日に2026年度の有価証券報告書レビューの実施について公表しています。 本稿では、これらを踏まえて、2026年3月期の有価証券報告書作成上の留意事項について解説します。
2025年のIPO市場は、新規上場会社数が110社と、前年の134社から減少しました。特にグロース市場では上場維持基準の見直しの影響もあり、上場数が大きく減少しています。一方で、TOKYO PRO Marketは引き続き高水準を維持しており、市場ごとに動向の違いが見られます。また、2026年は3月末時点で18社の上場が予定されており、今後の動向にも注目が集まります。
2026年1月、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ(WG)」より、最新の報告書が公表されました。サステナビリティ開示・保証制度は東京証券取引所プライム市場上場企業を主な対象としていますが 、開示にあたってはバリューチェーン全体のリスクや機会を評価することが重要視されています。そのため、開示が義務化されるプライム市場上場企業だけでなく、それらの企業と取引のある企業に対しても、温室効果ガス(GHG)排出量(Scope 3)をはじめとする情報の提供が求められる可能性があります。
2024年3月に日本のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)からサステナビリティ開示に関する公開草案が公表されました。一定の時価総額以上の上場企業への適用が検討されています。上記公開草案は、国際的な比較可能性を確保する観点から、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の公表基準と同等の内容とされています。このため、先行するISSBの基準を取り上げ、解説します。
四半期報告書では記載が省略可能である「収益を理解するための基礎となる情報」および「当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」も、期末の有価証券報告書においては「重要な会計方針」、「収益認識に関する注記」としての開示が必要になるため、期末に向けて、各社では開示の検討が本格化すると思われる。
IFRS第16号「リース」は、リース契約について使用権資産とリース負債のオンバランスを要求しており、借手の財務諸表に多大な影響を及ぼします。「Insights into IFRS16」シリーズでは、IFRS第16号の主要な論点を取り上げ、適用準備に役立つ情報を提供しています。
