資産管理会社を買収する場合の欠損等法人の規定に関する留意点
繰越欠損金は将来の課税所得を減らし税負担を圧縮できるため、M&Aの企業価値評価やストラクチャー設計において重要な意味を持ちます。しかし、欠損金取得目的の租税回避を防ぐため、法人税法57条の2により「欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用」規定が設けられています。本稿ではこの基本概要に加え、買収対象グループに資産管理会社が含まれる場合の実務上の留意点と具体的対処法を事例とともに解説します。
世界各国のメンバーファームと連携し、複雑化する国際課税問題への対応を支援します。
近年の企業活動のグローバル化は著しく進展しています。経済のソフト化、サービス化、金融技術の革新や電子商取引の拡大などが絡み合い、国際取引の取引形態は、多様化・複雑化しています。一方、このようなグローバル化の裏には、税の世界があります。税の世界では国家間の課税権が競合しており、海外取引に対する税務当局の目は大変厳しくなってきています。
私たちは、クライアントの事業および経営をよく理解した上で、これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。また、海外進出や海外取引に関する各種サポートを提供します。
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INVESTING IN JAPAN
Doing Business in Japan
日本での事業展開に関心をお持ちの皆さまに向けた英文ガイド「Doing Business in Japan」。事業形態、会計・税務、社会保険、雇用に関する制度などの基礎情報を解説。
国際税務ニュースレター
海外子会社税務ガバナンス～諸外国における繰越欠損金～
多国籍企業グループが直面するグローバル税務コンプライアンスに対応するためには、本社主導による税務ガバナンスの構築が強く求められます。海外子会社税務ガバナンスを推し進める上では、各国の基本税制の理解はその一歩となります。本稿では、日系企業の進出先となるケースの多い諸外国を中心に、タックスプランニングや実効税率（ETR）管理において重要な「諸外国の繰越欠損金の原則的な取り扱い」について整理します。
国際税務ニュースレター
法人税法施行規則第59条の2の新設 〜関連者間取引の書類整備と実務上の留意点〜
令和8年度税制改正により新設された、関連者間取引に係る書類の整理保存の特例（法人税法施行規則第59条の2）では、すべての青色申告法人に対し、対価の設定方法等を補完する書類の保存が義務付けられます。本稿では、未対応時の青色申告取消リスクに備えるため、主な改正点を整理するとともに、国税庁の事務運営指針に基づく具体的な実務対応を簡潔に解説します。
JAPAN TAX BULLETIN
Japan Tax Update: Strengthening of Minimum Tax Rules for High-Income Individuals Starting in 2027
Starting in 2027, a revised minimum tax regime will apply to certain high-income individuals in Japan. While JPY165 million is used as a calculation threshold, additional tax is only triggered where the minimum tax exceeds the regular income tax liability. The reform is intended to ensure a minimum level of taxation, particularly where a significant portion of income is derived from investment or equity-based sources.