文書化からAPA・調査まで、実務に強い移転価格支援。

日本の移転価格税制の執行は、ターゲットが小型化しているものの課税件数は増加基調を維持しています。また、各国が課税ベースの確保に躍起になっており、新興国においても移転価格課税が活発化しています。連結売上高数百億円の中規模法人にとっても移転価格課税はもはや対岸の火事ではなく、優先的に取り組むべき税務課題になっています。

日本の移転価格税制では、国外関連者との取引は独立企業間価格で行うことを求めております。移転価格課税リスクを軽減するためには、国外関連取引のプライシングを適正に維持するための移転価格ポリシーを確立し適正に運用することが必要です。また独立企業間価格を算定するための資料(所謂移転価格文書)の文書化が求められており、当該文書で国外関連者との取引の適正性を裏付ける必要があります。

私たちは、経験豊富な移転価格スペシャリスト、エコノミスト、元国税職員から構成されるチームを組織し、全世界130カ国以上のグラントソントンのメンバーファームのスペシャリストと緊密な連携を図り、次のような包括的な移転価格アドバイザリーサービスを提供しています。

Our Services

文書化サービス

移転価格ドキュメンテーションを作成することは法律で義務付けられています。またドキュメンテーションを通じ自社の移転価格ポリシーを明確にすることで、課税リスクの管理体制が構築できます。

移転価格調査

移転価格の税務調査は非常に長期間に及びます。調査の進捗に合わせ適切な対応を行う事は勿論のこと、調査以前の準備状況が調査の結果に大きく影響します。グラントソントンのネットワークを活用し国外の税務調査にも対応できます。

事前確認申請(APA)

相互協議が必要となる2国間事前確認(BAPA)においても、海外メンバーファームネットワークを活用し事前確認申請(APA)に係る支援を行います。

相互協議

移転価格課税を受けた場合、必ず二重課税が生じます。租税条約ネットワークによりニ重課税排除の手続きが設けられていますが、納税者がこの効果を得るには、双方の課税当局が行う質問・資料提出に適時に応じなければなりません。合意を目指し包括的な支援を行います。