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「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布

2012/09/21

「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」等の公表に伴い、所用の改正が行われたものです。

改正企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」等の公表

2012/06/29

企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」等が公表されました。企業会計基準第25号の公表から1年後を目処に個別財務諸表への適用を判断するとされていたことや、「単体財務諸表に関する検討会議」から2011年4月に報告書が公表されたこと等を受け、所要の改正が行われたものです。

企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表

2012/05/17

企業会計基準委員会、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表されました。財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識項目の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に、見直しが行われたものです。

会計制度委員会研究報告第14号「比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)」の公表

2012/05/15

日本公認会計士協会より、会計制度委員会研究報告第14号「比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)」が公表されました。企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」や連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等において規定されている比較情報の作成に関連し、実務上の疑問点に対する日本公認会計士協会の考え方が示されたものです。

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布

2012/03/30

金融庁より、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。有価証券報告書等における社外役員に関する開示の充実のための改正が行われたものです。

自主規制・業務本部 平成24年審理通達第1号「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」の公表

2012/03/22

日本公認会計士協会より、自主規制・業務本部 平成24年審理通達第1号「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」が公表されました。

「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」の改正

2012/03/22

日本公認会計士協会より、「『連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A』の改正について」が公表されました。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等に対応するため、所要の技術的な見直しが行われたものです。

「『親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い』に関するQ&A」の改正

2012/03/22

日本公認会計士協会より、「『「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」に関するQ&A』の改正について」が公表されました。監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正に伴い、所要の技術的な見直しが行われたものです。

監査・保証実務委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」の改正

2012/03/22

日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会報告第56号『親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い』の改正について」が公表されました。企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等に対応するため、所要の技術的な見直しが行われたものです。

実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」の公表

2012/03/16

企業会計基準委員会より、実務対応報告第29号「改正法人税法及び復興財源確保法に伴い税率が変更された事業年度の翌事業年度以降における四半期財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱い」が公表されました。 改正法人税法及び復興財源確保法が2011年12月に公布されたことに伴い、当該公布日を含む事業年度の翌事業年度以降における四半期(連結)財務諸表の税金費用に関する実務上の取扱いを明らかにしたものです。