Grant Thornton Japan

中国の税務デジタルインフラ「金税工程四期（通称：金税四期）」が全面稼働に入り、電子発票の全国義務化とビッグデータ連携による税務可視化が本格化しています。これにより、日系企業を含む外資系企業は、経費処理・支払い・内部統制の見直しを急ぐ必要があります。

令和4年4月1日以降開始事業年度からグループ通算制度が開始しています。グループ通算制度では、「投資簿価修正」規定が設けられており、グループ通算制度を適用している法人が通算子法人をM&Aにより通算グループ外に譲渡する場合、税務上はその子法人の譲渡時における簿価純資産をその子法人株式の譲渡原価として株式譲渡損益を計算することとされています。これは通算子法人株式の譲渡による利益や損失の二重計上の防止等の観点、特に通算子法人株式の意図的な譲渡損計上による租税回避行為を防止するため設けられた規定です。一方で、通算子法人株式の取得価額に企業買収時のプレミアム相当額が含まれている場合、そのプレミアム相当額を譲渡原価として損金算入する機会が失われることが実務上疑問視されており、令和4年税制改正において投資簿価修正の特例として一定の金額をその通算子法人の簿価純資産価額に加算できる措置が設けられています。本稿ではその改正の概要について解説します。

2025 年、トランプ大統領の再登板により、米国の通商政策は大きな転換点を迎えています。特に注目されているのが、関税政策の強化です。今回はGrant Thornton の米国メンバーファームであるGrant Thornton Advisors LLC によるレポートをもとに、米国関税政策の動向ついて整理します。

本書では、複雑な組織再編税制について体系的に理解できるよう、組織再編税制の基本から、適格要件の内容・申告調整の処理など実務に必須の内容まで、多くの図表を用いてわかりやすく、また再編の類型ごとのポイントも記載し、組織再編税制の各種制度の概要をつかみやすいように解説しています。