2025年IPO市場の総括と2026年の展望
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』2025年のIPO市場は、新規上場会社数が110社と、前年の134社から減少しました。特にグロース市場では上場維持基準の見直しの影響もあり、上場数が大きく減少しています。一方で、TOKYO PRO Marketは引き続き高水準を維持しており、市場ごとに動向の違いが見られます。また、2026年は3月末時点で18社の上場が予定されており、今後の動向にも注目が集まります。
法律に基づく法定監査のほか、経営者の依頼に基づく任意監査、株式上場のための監査などを提供しています。
高品質な監査
グラントソントンが開発した監査の方法論と監査ツールを駆使し、国際レベルの高品質な監査を提供します。
コミュニケーションの重視
適時・適切なコミュニケーションを図ることで、クライアントを取り巻く環境やビジネスモデルを深く理解し、形式的な判断をすることなく、深度ある監査を実施します。
サプライズのない監査
監査の最終段階を迎える前に会計上・監査上の懸案事項を解決しておくため、発見された課題は適時にフィードバックし、解決に向けた事前協議を行います。
ビジネスを側面からサポート
監査の過程で発見した内部統制上の課題は、その都度報告・協議し、より効率的・効果的な運用が行えるようサポートします。
スピーディーな対応
企業経営のスピード感を共有しつつ、めまぐるしく変化するビジネス環境に即したスピーディーな対応を行います。
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サステナビリティ開示・保証のロードマップと実務的対応
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』2026年1月、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（WG）」より、最新の報告書が公表されました。サステナビリティ開示・保証制度は東京証券取引所プライム市場上場企業を主な対象としていますが 、開示にあたってはバリューチェーン全体のリスクや機会を評価することが重要視されています。そのため、開示が義務化されるプライム市場上場企業だけでなく、それらの企業と取引のある企業に対しても、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope 3）をはじめとする情報の提供が求められる可能性があります。
のれんの非償却に関する議論
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』東京証券取引所ではグロース市場の機能発揮に向け各種対応に取り組んでおり、その一環として、上場維持基準の見直しに着手しています。本稿ではこの動きと今後の新規上場に与える影響について触れます。（2025年7月10日現在の情報に基づいています）
2026年3月期第1四半期決算における留意事項
会計・監査 Report2026年3月期の第1四半期から適用される会計基準等として、2024年年次改善プロジェクトによる改正や、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の一部定めがあります。 2026年3月期の第1四半期から適用可能な会計基準等としては、「リースに関する会計基準」等や、「金融商品会計に関する実務指針」があります。 本稿では、これらの会計基準等における留意事項について解説します。 また、2025年4月に公開草案が公表された「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等についても紹介します。
サステナビリティ開示
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』2024年3月に日本のサステナビリティ基準委員会（SSBJ）からサステナビリティ開示に関する公開草案が公表されました。一定の時価総額以上の上場企業への適用が検討されています。上記公開草案は、国際的な比較可能性を確保する観点から、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の公表基準と同等の内容とされています。このため、先行するISSBの基準を取り上げ、解説します。
【収益認識の表示・注記】５つのステップの論点整理と開示実務
収益認識Report四半期報告書では記載が省略可能である「収益を理解するための基礎となる情報」および「当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」も、期末の有価証券報告書においては「重要な会計方針」、「収益認識に関する注記」としての開示が必要になるため、期末に向けて、各社では開示の検討が本格化すると思われる。
リース・インセンティブ
Insights into IFRS16IFRS第16号「リース」は、リース契約について使用権資産とリース負債のオンバランスを要求しており、借手の財務諸表に多大な影響を及ぼします。「Insights into IFRS16」シリーズでは、IFRS第16号の主要な論点を取り上げ、適用準備に役立つ情報を提供しています。
