2025/08/06 読了時間 3 分
2025年7月24日開催の企業会計基準委員会（以下、ASBJという）において、のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更に関して、関係者から意見聴取（公聴会）を実施することが決定されました。
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（2024年6月閣議決定）において「スタートアップのM&Aを促進する観点から、のれんの非償却を含めた財務報告の在り方を検討する」との政府方針が示され、2025年5月に規制改革推進会議から、内閣府、経産省及び金融庁において、のれんの会計処理の在り方に関するASBJでの議論をフォローすることが答申されました。
このような状況において、経済同友会等からのれんの非償却の導入（選択制）及びのれん償却費計上区分の変更に関する提案が企業会計基準諮問会議に対して行われ、議論が開始されました。
IFRSではのれんは非償却であり、毎年定期的な減損テストが求められています（ただし、中小企業は10年以内の償却が求められ、減損処理の対象となります）。しかし、のれんの減損は従来から「too little, too late」（減損損失の認識のタイミングが遅い、認識額が十分ではない）との指摘があることから、2020年3月に会計処理の改善を検討するためのディスカッション・ペーパー「企業結合－開示、のれん及び減損」が公表されました。のれんは減耗性の資産か、償却期間や償却パターンを信頼性をもって合理的に見積もることが可能か、といった観点から検討が行われましたが、のれんの非償却を変更するだけの説得力のある証拠が収集されなかったため、2022年11月に議論は打ち切られました。
同様に、米国会計基準でものれんは非償却で毎年の減損テストが求められており（ただし、非公開会社は10年以内の償却が認められ、減損処理の対象となります）、2019年のコメント募集において償却導入の議論が行われましたが、2022年6月に検討の中止が決定されています。
日本基準ではのれんは20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却され、減損処理の対象となります。減損の兆候がある場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと当該資産グループの帳簿価額が比較され、帳簿価額の方が高いときには減損の測定プロセスに入ります。
のれんの取扱いの検討は、償却／非償却の二者択一といった単純な議論ではなく、それ以外の会計上の取扱いも変更する必要がないか、IFRSと同様に複雑な減損テスト及び無形資産とのれんの区分を評価の専門家が実施した場合にかかる適用上のコストをどのように考えるか、など、多面的な検討が必要になると考えられます。
2026年7月に開催された企業会計基準諮問会議において、「のれんの償却／非償却問題」に関する今後の方向性が示されました。検討の結果、のれんを一定期間にわたり償却する現行の会計処理の枠組みを維持し、のれんの非償却の選択制導入およびのれん償却費の計上区分変更については、これ以上検討を進めないことで合意されています。本稿では、2025年7月の検討開始から今回の合意に至るまでの主な動向を振り返ります。
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