-
法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
-
任意監査
太陽有限責任監査法人は、経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
-
情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言を与えます。
-
ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ-に提供します。
-
プライベート税務
ファミリービジネス(オーナー系企業)に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
-
インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
-
トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。
-
コーポレートファイナンス
M&A・事業再編の検討段階から実行段階、統合段階まで、各フェーズの専門家がワンストップで支援します。
-
株式上場アドバイザリー
私たちは、数多くの株式上場支援の経験を有する専門スタッフにより、株式上場までの様々な課題に対して支援します。
-
IFRS導入支援サービス
IFRS導入のための課題やその解決方法は、企業によって千差万別です。私たちは、IFRSを任意適用している上場企業の監査経験や、グラントソントンのネットワークから収集した海外での適用状況を踏まえながら、各社の実態に即した効率的かつ効果的な導入ソリューションをサポートします。
-
公会計
中央省庁及び地方自治体向けに、財務書類の作成支援を行います。また、検査業務及び内部統制の構築支援等、その他アドバイザリー業務も提供します。
-
非営利法人
非営利法人
-
コーポレートガバナンス・リスクマネジメント
企業価値の維持・向上の観点から、効果的かつ効率的な、企業に見合ったテーラーメイド型の内部統制の構築を支援します。
-
不正・紛争解決に関するアドバイザリー業務
国境や業界を超えた提携・競争などの増加により、近年、企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しています。また、不正・不祥事が発覚した場合には、ステークホルダーに合理的な説明を行うための迅速かつ徹底的な不正調査の重要性が高まっています。
-
マーケットリサーチ
急速に変化する経済環境において、グローバルに事業を展開する企業が事業計画を遂行していく為には、実現可能な戦略立案および策定が重要です。また、戦略仮説を検証する際には、正確な現状分析と問題認識を行うための「マーケットリサーチ」が要になります。
-
ストラテジー
グローバルにビジネスを展開する企業が置かれた状況に適切かつ実行可能性のある海外戦略の構築をサポートします。
-
中国ビジネス
中国で事業を展開する日本企業に対して、会計および税務並びにアドバイザリーサービスを提供します。
-
給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。
-
業務改革
業務改革を強力に推進し、生産性や業務効率を高め、クライアントの成長をバックアップします。
-
サイバーセキュリティ対策支援
情報セキュリティ監査支援 情報セキュリティポリシー・ガイドライン策定&情報セキュリティ教育支援
太陽グラントソントン(太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社)各社および職員は、2011年以降継続的に、会計専門人材育成や専門性を生かした教育支援、紙資源の節約および植林活動、FITチャリティ・ランへの参加やプロボノ活動など、CSR活動を積極的に支援しています。 |
IMPACT2030
民間企業の主導により、国連、民間企業、市民社会団体が世界規模で協業する取り組みとして、IMPACT2030では企業のボランティア活動や、従業員のボランティア活動の拡大を推進し、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献しています。
・Grant Thorntonは、IMPACT 2030のFounding partnerであり、2018年のサミットのAdvocacy sponsorです。
・2018年9月5〜7日にニューヨークの国連本部で開催されたグローバルサミットにて、Peter Bodin(太陽グラントソントンが加盟するGrant Thornton International LtdのGlobal CEO)がIMPACT2030新議長に任命にされました。
CSR Day 活動実績
Grant Thornton International Ltdは、メンバーファームの積極的なCSR活動を推奨する日として、2015年より毎年9月にCSR Dayを設けています。CSR Dayは、地域コミュニティにおいて、成長のための一歩を踏み出す(Unlock the potential for growth in the community)という、グローバルコミットメントに立脚したCSRプロジェクトです。 日本においても、CSR Dayの趣旨を踏まえ、 CSR Dayにプレスリリースを公表しています。私たちは、今後も継続的に地域密着型のCSR活動を実践したいと考えております。
プレスリリース
Women in Business
毎年3月8日は国連が定めた「国際女性デー」です。太陽グラントソントンでは、2013年以降、中堅企業の「女性経営幹部」に関する調査結果を発表しています。
・2023年3月8日 :中堅企業の「女性経営幹部」に関する世界28カ国同時調査を発表
・2022年3月7日 :中堅企業の「女性経営幹部」に関する世界29カ国同時調査を発表
・2021年3月5日 :中堅企業の「女性経営幹部」に関する世界29カ国同時調査を発表
・2020年3月6日 :中堅企業の「女性経営幹部」に関する世界32カ国同時調査を発表
・2019年3月7日 :中堅企業の「女性経営幹部」に関する世界35カ国同時調査を発表
・2018年3月5日 :中堅企業の「女性経営幹部」に関する世界35カ国同時調査を発表
・2017年3月7日 :中堅企業の「女性経営幹部」に関する世界36カ国同時調査を発表
・2016年3月23日:中堅企業の「女性経営幹部」に関する世界36カ国同時調査を発表
・2015年4月16日:中堅企業の「女性経営幹部」に関する世界35カ国同時調査を発表
・2014年4月14日:中堅企業の「女性経営幹部」に関する世界45カ国同時調査を発表
・2013年4月9日 :中堅企業の「女性経営幹部」に関する世界44カ国同時調査を発表
教育分野のCSR 活動実績
太陽グラントソントンのプロフェッショナルの最先端のナレッジや経験を社会に役立てていただくため、キャリア教育支援の一環として講演や職場体験、ワークショップ等を実施しています。
2019年度実績
・青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科へ寄附講座を提供 |
・早稲田大学大学院会計研究科へ寄附講座を提供 |
・シンガポール国立大学NUS Business Clubの会計学部、経営学部、およびビジネススクールの学習旅行を支援 |
・ベトナムのハノイ大学、及びハノイ貿易大学で会計士を目指す研修生を支援 |
・一橋大学留学生のインターンシップを支援 |
・早稲田高等学校の生徒による社会科見学を支援 |
・岩手県盛岡市立厨川中学校の学習旅行を支援 |
環境分野のCSR 活動実績
環境保全活動
省資源と資源再生の意識を高めることを目的に、以下の環境保全活動を行いました。
・継続的に紙資源の無駄を削減し、「花粉の少ない森づくり」(公団)東京都農林水産振興財団への寄付および植林活動に参加。(2018年度) |
・「東京ベイ・クリーンアップ大作戦」(主催:東京ベイ・クリーンアップ大作戦実行委員会 事務局)に、職員と家族が参加。(2017年度) |
・「神奈川県辻堂海岸美化活動」および「兵庫県芦屋浜美化活動」を実施。(2016年度) |
地球温暖化対策
太陽有限責任監査法人東京事務所が入居する赤坂Kタワーは、東京都環境確保条例に基づく地球温暖化対策に優れている『トップレベル事業所』(※)として認定を受けています。東京事務所では、執務エリアを細分化し、人感センサーを利用した効率的な照明運転や、Webシステムを利用した空調機器の効率的な集中管理等を通じて、前年同期比(2019年9月末時点)で4%の温室効果ガス排出量の削減となりました。
(※)トップレベル事業所とは、東京都が温室効果ガス排出総量削減の促進に向けて、CO₂排出量削減のための推進体制や省エネルギー設備の導入状況等の213項目への対策について評価し、極めて優れた事業所として認定されたものです。
また、太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人では、通年ビジネスカジュアルスタイルを推奨し、オフィス内の空調を適切に調整し、CO₂排出量の削減につとめています。
その他のCSR 活動実績
専門スキルの社会への還元(プロボノ)
太陽有限責任監査法人は、日本公認会計士協会による震災復興ボランティアの一環として、国際協力NGOをサポートする中間支援組織「 ジャパン・プラットフォーム(JPF) 」事務局にて、主に助成団体から事業終了時に提出される収支報告書の確認を実施しました。
募金活動
セーブザチルドレンやユニセフなどへの寄付により、子どもたちを取り巻く社会課題を解決するための活動を支援しています。
FITチャリティ・ラン
2014年からFITチャリティ・ラン(Financial Industry in Tokyo for Charity Run)に参加しています。FITチャリティ・ランは、金融サービスおよび関連事業を展開する企業が協力して募金活動を行うチャリティ・イベントです。協賛企業より提供された寄付金および参加者からの参加料に基づく寄付によって、認知度等の問題により十分な活動資金を確保できていない社会的に意義のある活動を行う非営利団体の支援を行っています。