我が国の95％以上を占めるといわれているファミリービジネスとは、創業者や創業者の親族などのいわゆる創業家が中心となって経営されている企業を指し、同族企業とかオーナー系企業と呼ばれています。ファミリービジネスの定義として明確なものはありませんが一般には、(1)創業家が議決権を保有し、(2)創業家が経営の主要メンバーとして関与している企業と認識されています。

そのファミリービジネスは独自の強みを持つ一方で、ファミリーゆえの様々な課題もあります。「経営事業計数管理」「ガバナンス構築」は、ビジネス側からのウィークポイントのひとつであり、「ファミリーB／S管理」「事業承継」、「財団法人」などの「社会還元活動」や「ファミリーオフィス」の存在・運営などは、ファミリー側での中心的課題です。

従来の相続税などの「ウエルスタックスマネジメント」に限らず、ファミリービジネスが持つ特有の課題につき、様々なサポートサービスをご提供いたします。

オーナー系企業 サービス一覧

ファミリービジネス・事業承継

そのファミリービジネス（＝オーナー系企業）には、ファミリービジネスゆえの様々な課題があります。事業承継対策においては、まずは課題を明確化する必要があります。

税金対策だけでなく、後継者育成計画、オーナー引退後のフロー対策など様々な、客観的に事業承継問題を「見える化」してから、優先順位をつけて問題解決にあたる必要があります。また昨今のボーダレス化にともない国際相続に対しても、専門知識を用いた国際相続コンサルティング業務を提供しています。

• 事業承継課題「見える化」スキームOWNERS
• ファミリーオフィスサービス
• 事業承継コンサルティング
• 国際相続コンサルティング
• 相続税・所得税サービス

株式公開に向けた資本政策

事業計画をもとに、今後の資金調達方法とどのような株主構成にするのか、を考えることが資本政策です。株式公開に向けた資本政策は、会社のための資本政策と大株主の立場にもとづく資本政策とそれぞれ異なった視点があり、両者のバランスがポイントとなります。第三者としての客観性、多くの企業をサポートした経験に基づく蓄積、企業と一体の立場に立った専門的サービスを提供します。