2014年の一覧
- 「金融商品会計に関するQ&A」の改正
- 「会計制度委員会報告第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」
- 「会計制度委員会報告第15号『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A』の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布
- 実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表
- 改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の公表
- 会計制度委員会研究報告第9号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
- 会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同第7号(追補)「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」、同第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同第9号「持分法会計に関する実務指針」、「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」及び「金融商品会計に関するQ&A」の改正
- 「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」、監査・保証実務委員会報告第52号「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」、監査委員会報告第58号「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」、監査・保証実務委員会実務指針第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」及び監査・保証実務委員会実務指針第87号「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するQ&A」の改正
「金融商品会計に関するQ&A」の改正
日本公認会計士協会より、「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」が公表されました。これは、持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱いを明示するとともに、現行の関係法令との整合性を図るための字句修正等を行ったものです。
「会計制度委員会報告第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」
日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」が公表されました。これは、設例の明確化及び修正を行うとともに、現行の関係法令との整合性を図るための字句修正等を行ったものです。
「会計制度委員会報告第15号『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A』の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」
日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第15号『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A』の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」が公表されました。これは、リファイナンス時における会計処理を明確化するとともに、現行の関係法令との整合性を図るための字句修正等を行ったものです。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは、2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」における提言を踏まえ、役員の男女別人数及び男女別比率の記載を義務付けるものです。
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」等の改正に伴い、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間等における注記等について、所要の改正が行われたものです。
「企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布
「企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは、新規上場の促進及び指定国際会計基準(IFRS)任意適用の促進に向けた施策として、また、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、所要の改正が行われたものです。
実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表
企業会計基準委員会より、実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されました。これは、日本再興戦略(2013年6月14日閣議決定)に基づく施策として導入された先端設備等導入支援契約に基づくリース取引について、必要と考えられる借手の会計処理等を明らかにすることを目的として公表されたものです。
改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の公表
企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」が公表されました。これは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間における会計処理等について、所要の改正が行われたものです。
会計制度委員会研究報告第9号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正
日本公認会計士協会より、「会計制度委員会研究報告第9号『計算書類に係る附属明細書のひな型』の改正について」が公表されました。本改正は、2014年3月26日の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布を踏まえ、所要の見直しが行われたものです。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、所要の改正が行われたものです。