監査トピックス

2014/11/04

日本公認会計士協会より、「金融商品会計に関するQ&A」の改正について」が公表されました。これは、持分法の適用対象となっている子会社及び関連会社が保有する親会社株式等の取扱いを明示するとともに、現行の関係法令との整合性を図るための字句修正等を行ったものです。

2014/11/04

日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」が公表されました。これは、設例の明確化及び修正を行うとともに、現行の関係法令との整合性を図るための字句修正等を行ったものです。

2014/11/04

日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第15号『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A』の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」が公表されました。これは、リファイナンス時における会計処理を明確化するとともに、現行の関係法令との整合性を図るための字句修正等を行ったものです。

2014/10/23

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは、2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」における提言を踏まえ、役員の男女別人数及び男女別比率の記載を義務付けるものです。

2014/09/30

「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」等の改正に伴い、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間等における注記等について、所要の改正が行われたものです。

2014/08/20

「企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは、新規上場の促進及び指定国際会計基準（IFRS）任意適用の促進に向けた施策として、また、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、所要の改正が行われたものです。

2014/06/30

企業会計基準委員会より、実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されました。これは、日本再興戦略（2013年6月14日閣議決定）に基づく施策として導入された先端設備等導入支援契約に基づくリース取引について、必要と考えられる借手の会計処理等を明らかにすることを目的として公表されたものです。

2014/05/16

企業会計基準委員会より、改正企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」が公表されました。これは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した四半期会計期間における会計処理等について、所要の改正が行われたものです。

2014/04/02

日本公認会計士協会より、「会計制度委員会研究報告第9号『計算書類に係る附属明細書のひな型』の改正について」が公表されました。本改正は、2014年3月26日の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布を踏まえ、所要の見直しが行われたものです。

2014/03/28

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、所要の改正が行われたものです。