監査トピックス

2008/09/05

「業種別監査委員会報告第27号『建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項』の改正について」の公表

日本公認会計士協会より、「業種別監査委員会報告第27号『建設業において工事進行基準を適用している場合の監査上の留意事項』の改正について」が公表されました。主な改正内容は、以下のとおりです。

なお、本委員会報告は「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用した事業年度から適用されます。

工事進行基準による収益計上は多くの見積作業に基づいており、経営者等の財務報告に対する考え方に大きく影響を受けるため、以下のような内部統制を評価する必要がある。

請負金額は工事内容の変更や物価等の変動により変更されることがあるため、以下のような内部統制を評価する必要がある。

工事原価総額の見積りは一般的には実行予算の作成により行われるが、実行予算は工事原価の見積りの詳細な積上げにより作成され、適時・適切に見直される必要があるため、以下のような内部統制を評価する必要がある。

原価比例法を採用する場合においては、工事原価発生額を、工事契約における施工者の履行義務全体との対比において工事進捗度を合理的に示すように把握しなければならないため、以下のような内部統制を評価する必要がある。

工事進行基準の適用は建設工事の特性から虚偽の表示が起こりやすいため、実証手続を実施するに当たっては、内部統制の有効性の評価を慎重に考慮し、虚偽表示のリスクに対応して以下のような事項に留意する必要がある。