審理室情報及びリサーチ・センター審理情報の廃止
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）は、リサーチ・センター審理情報〔No.20〕「有価証券報告書等の記載事項の適正性の確保について」等の公表物を廃止しました。
廃止された公表物は、以下のとおりです。
- 審理室情報第1号「国際科学技術博覧会出展費用の会計処理について」
- 審理室情報第7号「国際花と緑の博覧会出展費用の会計処理について」
- リサーチ・センター審理情報〔No.2〕「財務諸表の記載上の留意事項について」
- リサーチ・センター審理情報〔No.7〕「銀行における上場株式等の評価基準の変更について」
- リサーチ・センター審理情報〔No.10〕「税効果会計適用初年度における利益処分方式による租税特別措置法上の諸準備金等の取扱い及び法人税率等の変更について」
- リサーチ・センター審理情報〔No.13〕「退職給付会計に係る会計基準変更時差異の取扱い」
- リサーチ・センター審理情報〔No.14〕「市場価格のない子会社株式及び関連会社株式に対する投資事業損失引当金等に係る当面の監査上の取扱い」
- リサーチ・センター審理情報〔No.20〕「有価証券報告書等の記載事項の適正性の確保について」
