監査トピックス

2009/12/28

日本経済団体連合会より、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）が公表されました。今回の改訂は、2009年3月27日及び4月20日の改正法務省令の施行等に伴うものです。

2009/12/18

金融庁より、「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」が公表されました。2010年3月31日に終了する連結会計年度において、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表を初めて作成する場合の開示例を、実務の参考のために示したものです。

2009/12/11

金融庁より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。2010年3月期から国際財務報告基準（IFRS）に従って連結財務諸表を作成することを許容するため、所要の改正が行われたものです。

2009/12/11

法務省より、「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布されました。2010年3月期から国際財務報告基準（IFRS）に従って連結計算書類を作成することを許容するため、所要の改正が行われたものです。 なお、本改正省令は、2009年12月11日から施行されます。

2009/12/11

金融庁より、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布されました。いわゆるMSCBの開示の充実、信託等を利用した従業員持株制度の開示の充実、定時株主総会前の有価証券報告書の提出を可能とする等のため、所要の改正が行われたものです。

2009/12/08

日本公認会計士協会より、「会計制度委員会研究第12号『臨時計算書類の作成基準について』の改正について」が公表されました。この改正は、関係諸法令等が改正されたことや新たな会計基準等が公表されたことを受け、所要の見直しを行ったものです。

2009/12/04

企業会計基準委員会より、企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」が公表されました。 本会計基準では、会計基準の国際的なコンバージェンスの取組みの一環として、会計上の変更や誤謬の訂正が行われた場合における遡及処理の取扱いが定められました。

2009/07/10

日本公認会計士協会より、「『継続企業の前提』に関連する実務指針の改正について」が公表されました。継続企業の前提に関する注記に関連して、「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」や「改正企業会計基準第12号『四半期財務諸表に関する会計基準』」、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が公表されたことに伴い、関連する実務指針に所要の改正が行われたものです。

2009/07/08

金融庁より、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。継続企業の前提に関する注記に関連して、2009年4月に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布・施行されたこと等に伴い、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等についても所要の改正が行われたものです。

2009/06/30

企業会計審議会より、「中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」が公表されました。2009年4月に「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、中間監査基準及び四半期レビュー基準についても、継続企業の前提に関する注記に係る規定が改訂されたものです。