「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」の公表
金融庁より、「国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例」が公表されました。2010年3月31日に終了する連結会計年度において、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表を初めて作成する場合の開示例を、実務の参考のために示したものです。
本開示例は、製造業において一般的に開示されると考えられる事項を例示していますが、企業の状況によっては必須の開示事項でないものが含まれていたり、開示すべき事項が網羅されていないこともありうる点に留意が必要です。また、あくまでも例示であって、実務を拘束するものではありません。
（目次）
- 連結財政状態計算書
- 連結包括利益計算書
- 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
- 連結持分変動計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）
- 連結キャッシュ・フロー計算書（直接法）
- 1. 報告企業
- 2. 作成の基礎
- 3. 重要な会計方針
- 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
- 5. 未適用の新基準
- 6. 事業セグメント
- 7. 企業結合及び非支配持分の取得
- 8. 有形固定資産
- 9. 無形資産
- 10. 投資不動産
- 11. 持分法で会計処理されている投資
- 12. その他の投資
- 13. 法人所得税
- 14. 棚卸資産
- 15. 売掛金及びその他の債権
- 16. 現金及び現金同等物
- 17. 売却目的で保有する非流動資産
- 18. 資本及びその他の資本項目
- 19. 配当金
- 20. その他の金融負債（社債及び借入金を含む）
- 21. 従業員給付
- 22. 繰延収益
- 23. 引当金
- 24. 買掛金及びその他の債務
- 25. 売上収益
- 26. その他の収益
- 27. その他の費用
- 28. 人件費
- 29. 金融収益及び金融費用
- 30. 非継続事業
- 31. 1株当たり利益
- 32. 非資金取引
- 33. 株式報酬
- 34. 金融商品
- 35. オペレーティング・リース
- 36. 関連当事者
- 37. コミットメント
- 38. 偶発事象
- 39. 後発事象
- 40. 初度適用
