-
法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
-
任意監査
太陽有限責任監査法人は、経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
-
情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言を与えます。
-
ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ－に提供します。
-
プライベート税務
ファミリービジネス（オーナー系企業）に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
-
インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
-
トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。
-
コーポレートファイナンス
M&A・事業再編の検討段階から実行段階、統合段階まで、各フェーズの専門家がワンストップで支援します。
-
株式上場アドバイザリー
私たちは、数多くの株式上場支援の経験を有する専門スタッフにより、株式上場までの様々な課題に対して支援します。
-
IFRS導入支援サービス
IFRS導入のための課題やその解決方法は、企業によって千差万別です。私たちは、IFRSを任意適用している上場企業の監査経験や、グラントソントンのネットワークから収集した海外での適用状況を踏まえながら、各社の実態に即した効率的かつ効果的な導入ソリューションをサポートします。
-
公会計
中央省庁及び地方自治体向けに、財務書類の作成支援を行います。また、検査業務及び内部統制の構築支援等、その他アドバイザリー業務も提供します。
-
非営利法人
非営利法人
-
コーポレートガバナンス・リスクマネジメント
企業価値の維持・向上の観点から、効果的かつ効率的な、企業に見合ったテーラーメイド型の内部統制の構築を支援します。
-
不正・紛争解決に関するアドバイザリー業務
国境や業界を超えた提携・競争などの増加により、近年、企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しています。また、不正・不祥事が発覚した場合には、ステークホルダーに合理的な説明を行うための迅速かつ徹底的な不正調査の重要性が高まっています。
-
マーケットリサーチ
急速に変化する経済環境において、グローバルに事業を展開する企業が事業計画を遂行していく為には、実現可能な戦略立案および策定が重要です。また、戦略仮説を検証する際には、正確な現状分析と問題認識を行うための「マーケットリサーチ」が要になります。
-
ストラテジー
グローバルにビジネスを展開する企業が置かれた状況に適切かつ実行可能性のある海外戦略の構築をサポートします。
-
中国ビジネス
中国で事業を展開する日本企業に対して、会計および税務並びにアドバイザリーサービスを提供します。
-
給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。
-
業務改革
業務改革を強力に推進し、生産性や業務効率を高め、クライアントの成長をバックアップします。
-
サイバーセキュリティ対策支援
情報セキュリティ監査支援 情報セキュリティポリシー・ガイドライン策定＆情報セキュリティ教育支援
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令の公布
金融庁より、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令が公布されました。近時の会計基準等の改正に伴い、所要の改正を行ったものです。
改正された主な内閣府令は、以下のとおりです。
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 企業内容等の開示に関する内閣府令
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について
なお、本内閣府令は2009年3月24日から施行されます。
（主な改正内容）
セグメント情報等
１.（連結）財務諸表
企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等によりマネジメント・アプローチが採用されたことに伴い、 連結財務諸表における注記事項及び様式を改正し、財務諸表における注記事項及び様式を新設する。
２. 四半期（連結）財務諸表
企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」等の改正に伴い、 四半期連結財務諸表における注記事項及び様式を改正し、並びに四半期財務諸表における注記事項及び様式を新設する。
３. 適用時期
（連結）財務諸表については、2010年4月1日以後開始事業年度又は連結会計年度から適用する。
四半期（連結）財務諸表については、2010年4月1日以後開始事業年度又は連結会計年度に属する四半期（連結）会計期間等から適用する。
賃貸等不動産の時価等
１.（連結）財務諸表
企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等の公表に伴い、注記事項を新設する。
２. 四半期（連結）財務諸表
企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等の公表に伴い、注記事項を新設する。
３. 適用時期
（連結）財務諸表については、2010年3月31日以後終了事業年度又は連結会計年度から適用する。 ただし、同日前終了事業年度又は連結会計年度に係る（連結）財務諸表のうち、2009年3月24日以後に提出するものから適用することができる。
四半期（連結）財務諸表については、2010年4月1日以後開始事業年度又は連結会計年度に属する四半期（連結）会計期間等から適用する。 ただし、同日前開始事業年度又は連結会計年度に属する四半期（連結）会計期間等に係る四半期（連結）財務諸表のうち、2009年3月24日以後に提出するものから適用することができる。
企業結合関係
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等が改正されたことに伴い、以下の改正を行う。
１. 持分プーリング法の廃止
持分プーリング法の定義を削除し、関連する注記事項を改正する。
２. 株式を取得の対価とする場合の当該対価の時価の測定日の変更
関連する注記事項を削除するほか、所要の改正を行う。
３. 負ののれんの会計処理
固定負債科目から「負ののれん」を削除し、特別利益科目に「負ののれん発生益」を追加するほか、所要の改正を行う。
４. 少数株主持分の測定
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項から、「連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項」を削除する。
５. 段階取得における会計処理
連結財務諸表を作成していない場合の注記事項として、段階取得における会計処理に関する事項を新設する。
６.（四半期）連結損益計算書の表示
連結損益計算書及び四半期連結損益計算書に、少数株主損益調整前当期純損益及び少数株主損益調整前四半期純損益を表示する。
７. 適用時期
上記1から5については、2010年4月1日以後に実施される企業結合等から適用する。ただし、2009年4月1日以後開始事業年度 又は連結会計年度及びこれらに属する四半期（連結）会計期間等の開始の日から2010年3月31日までに行われる企業結合等について、これらすべての改正規定を適用することができる。
上記6については、2010年4月1日以後開始連結会計年度及びこれに属する四半期連結会計期間等から適用する。 ただし、2009年4月1日以後開始連結会計年度及びこれに属する四半期連結会計期間等から適用することができる。
