会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するQ＆A」の改正
日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第13号『退職給付会計に関する実務指針（中間報告）』及び『退職給付会計に関するQ＆A』の改正について」が公表されました。 2008年7月31日に企業会計基準第19号「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その3）」 が公表され、 割引率について定めた「退職給付に係る会計基準注解」の（注6）が一部改正されたこと等に伴うものです。
なお、本報告は2009年4月1日以後開始事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されます。ただし、2009年3月31日以前開始事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することができます。
(主な改正内容)
割引率
退職給付債務の計算において利用する割引率は、安全性の高い長期債券の期末における利回りを基礎とすることとなったため、 一定期間の利回りの変動を考慮して決定することができることを前提とした従来の記述部分を削除した。
退職給付債務の計算における留意点
複数の割引率による計算結果を事前に準備し、これを合理的に補正することで期末の実際の割引率による退職給付債務を算出することも可能であると考えられる。
