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2014.4.2
日本公認会計士協会より、「会計制度委員会研究報告第9号『計算書類に係る附属明細書のひな型』の改正について」が公表されました。本改正は、2014年3月26日の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布を踏まえ、所要の見直しが行われたものです。
当期減少額の欄を「目的使用」と「その他」に区分して記載しない様式を新たに定め、既存の様式と選択適用できるようにする。
日本公認会計士協会ホームページ