日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第13号『退職給付会計に関する実務指針（中間報告）』及び『退職給付会計に関するQ&A』の廃止について」が公表されました。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表に伴い、実務指針等を段階的に廃止するものです。
（主な改正内容）
実務指針等の廃止
2013年4月1日以後開始事業年度の年度末をもって、会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するQ&A」を廃止する。
ただし、企業会計基準適用指針第25号第68項に従い、退職給付債務及び勤務費用の定め、特別損益における表示の定め並びに複数事業主制度の定めについて、2013年4月1日以後、適用しない期間がある場合には、当該定めに関連する規定（会計制度委員会報告第13号第2項から第5項、第10項から第21項、第32項及び第33項並びに当該各項において参照している他の項等）は、当該期間終了時まで存続する。
