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法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
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任意監査
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情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言を与えます。
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ビジネス税務
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デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。
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コーポレートファイナンス
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株式上場アドバイザリー
私たちは、数多くの株式上場支援の経験を有する専門スタッフにより、株式上場までの様々な課題に対して支援します。
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IFRS導入支援サービス
IFRS導入のための課題やその解決方法は、企業によって千差万別です。私たちは、IFRSを任意適用している上場企業の監査経験や、グラントソントンのネットワークから収集した海外での適用状況を踏まえながら、各社の実態に即した効率的かつ効果的な導入ソリューションをサポートします。
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公会計
中央省庁及び地方自治体向けに、財務書類の作成支援を行います。また、検査業務及び内部統制の構築支援等、その他アドバイザリー業務も提供します。
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非営利法人
非営利法人
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企業価値の維持・向上の観点から、効果的かつ効率的な、企業に見合ったテーラーメイド型の内部統制の構築を支援します。
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不正・紛争解決に関するアドバイザリー業務
国境や業界を超えた提携・競争などの増加により、近年、企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しています。また、不正・不祥事が発覚した場合には、ステークホルダーに合理的な説明を行うための迅速かつ徹底的な不正調査の重要性が高まっています。
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マーケットリサーチ
急速に変化する経済環境において、グローバルに事業を展開する企業が事業計画を遂行していく為には、実現可能な戦略立案および策定が重要です。また、戦略仮説を検証する際には、正確な現状分析と問題認識を行うための「マーケットリサーチ」が要になります。
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ストラテジー
グローバルにビジネスを展開する企業が置かれた状況に適切かつ実行可能性のある海外戦略の構築をサポートします。
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中国ビジネス
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私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。
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業務改革
業務改革を強力に推進し、生産性や業務効率を高め、クライアントの成長をバックアップします。
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会長通牒平成23年第1号「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」の公表
日本公認会計士協会より、会長通牒平成23年第1号「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」が公表されました。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害に関連し、現行の会計基準及び監査基準を踏まえた監査上の留意事項が監査人の立場から取りまとめられたものですが、企業における会計実務においても一定の参考になるものと考えられます。
（主な内容）
基本的な考え方
会計上の見積りについては、今回の災害発生の状況から判断し、それぞれの会計事象に係る会計基準が想定する事実確認や見積りの合理性要件と比較し、ある程度の概算による会計処理も合理的な見積りの範囲内にあると判断できる場合があると考えられる。なお、データ収集や会計上の見積りが困難な場合、そのような状況下での合理的な見積りを実施したうえで、データ収集等の制約に関する重要な事項を注記で適切に開示することが必要となる。
災害損失の範囲
たとえば、以下のものが該当すると考えられる。
- 固定資産やたな卸資産の滅失損失
- 災害により損壊した資産の点検費、撤去費用等
- 災害資産の原状回復に要する費用、価値の減少を防止するための費用等
- 災害による工場・店舗等の移転費用
- 災害による操業・営業休止期間中の固定費
- 被災した代理店、特約店等の取引先に対する見舞金、復旧支援費用
- 被災した従業員、役員等に対する見舞金、ホテルの宿泊代等の復旧支援費用
2011年3月11日以後終了年度における災害損失の会計処理等
１. 固定資産やたな卸資産に対する損害保険
固定資産やたな卸資産に対する損害保険に係る受取保険金の確定までに時間を要する場合、実務的な対応として、付保状況を注記において説明するケースが生じることが考えられる。
２. 災害による工場・店舗等の移転費用
移転方針は決定しているものの、決算日までに実行されておらず、かつ、金額的重要性が高いと見込まれる場合、注記において概要を説明することが考えられる。
３. 災害による操業・営業休止期間中の固定費
操業・営業休止期間中（電力会社が行う計画停電によるものを含む）で決算日までに発生した固定費は、原価性が認められない場合があると考えられる。
４. 表示
原則として特別損失に計上するが、金額的重要性を考慮し、経常的な費用として会計処理することを否定するものではない。
また、項目ごとにそれぞれの内容を示す適切な科目で表示するが、今回の災害に係る損失をまとめて計上することも考えられる。この場合、主要な項目については注記において説明することが考えられる。
2011年3月11日前終了年度における災害損失の取扱い
債権、たな卸資産、固定資産及び繰延税金資産等の評価に当たっては、決算日時点の状況を基礎として見積り、災害に係る影響は、その影響が重要な場合に、開示後発事象として注記することが原則的な取扱いになると考えられる。なお、財務諸表作成時に入手可能な情報が限られる場合、開示内容が概括的になることもやむを得ないと考えられる。
内部統制監査における取扱い
今回被災した拠点が経営者の評価範囲内にある場合で、災害により経営者の評価手続が実施できないときは、経営者は当該範囲を除外して財務報告に係る内部統制の評価結果を表明することができる。
なお、事業拠点が滅失してしまった場合は、期末日現在評価対象が存在しないため、評価対象外になると考えられる。
