2011年の一覧

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「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の公布

2011/11/16

法務省より、「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が公布されました。これは企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」及び連結財務諸表規則の改正等を踏まえ、所要の改正が行われたものです。

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布

2011/08/31

金融庁より、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。連結財務諸表作成における米国基準の使用期限を撤廃するための改正が行われたものです。

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布

2011/06/30

金融庁より、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の公表を踏まえ、所要の改正が行われたものです。

監査・保証実務委員会実務指針第84号「中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性」の公表

2011/05/19

日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会実務指針第84号『中間財務諸表と年度財務諸表との会計処理の首尾一貫性』の公表について」が公表されました。企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に対応するため、所要の見直しが行われたものです。

監査・保証実務委員会報告第81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正

2011/04/14

日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会報告第81号『減価償却に関する当面の監査上の取扱い』の改正について」が公表されました。企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に対応するため、所要の見直しが行われたものです。

東日本大震災に伴う会計・税務・法務・労務等の取扱いについて（2011.7.19更新）

2011/04/11

東日本大震災により被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。 被災された企業におかれましては、会計処理などにおいて通例ではない対応が必要になると考えられますので、実務の参考となる情報を取りまとめました。 なお、参考となる情報が追加された場合には随時、更新する予定にしています。

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布

2011/03/31

金融庁より、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」の改正等を踏まえ、所要の改正が行われたものです。

監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」等の改正

2011/03/31

日本公認会計士協会より、「監査・保証実務委員会報告第42号『租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い』等の改正について」が公表されました。企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に対応するため、所要の見直しが行われたものです。

「会社計算規則の一部を改正する省令」の公布

2011/03/31

法務省より、「会社計算規則の一部を改正する省令」が公布されました。これは企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の公表等を踏まえ、所要の改正が行われたものです。

会計制度委員会報告第4号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」、同第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」、同第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の改正

2011/03/31

日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』、同第12号『研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針』、同第14号『金融商品会計に関する実務指針』、『研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A』、『金融商品会計に関するQ&A』及び『税効果会計に関するQ&A』の改正について」が公表されました。企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」等の適用に対応するため、所要の見直しが行われたものです。

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