グローバルリーチ
  • グローバルリーチ
  • アフリカ
  • アメリカ地域
  • アジア太平洋地域
  • ヨーロッパ
  • 中東
Grant Thorton Logo
Grant Thornton Logo
  • Skip to content
  • Skip to navigation
JA EN 中文
Close Global search
  • サービス
  • ソリューション
  • ピックアップ
  • 情報ライブラリ
  • セミナー
  • グループ概要
  • オフィスマップ
  • 採用情報
  • お問合せ
  • 監査
  • 税務
  • アドバイザリー
監査 ホーム
  • 法定監査
  • 任意監査
  • 情報セキュリティ監査
税務 ホーム
  • ビジネス税務
  • プライベート税務
  • インターナショナル税務
  • トランザクション税務
アドバイザリー ホーム
  • コーポレートファイナンス
  • 株式上場アドバイザリー
  • IFRS導入支援サービス
  • 公会計
  • 非営利法人
  • コーポレートガバナンス・リスクマネジメント
  • 不正・紛争解決に関するアドバイザリー業務
  • マーケットリサーチ
  • ストラテジー
  • 中国ビジネス
  • 給与・人事労務
  • 業務改革
  • サイバーセキュリティ対策支援
  • 監査・会計
  • 株式上場アドバイザリー
  • オーナー系企業
  • 外資系企業・インバウンド
  • 税務
  • リスクコンサルティング
  • 海外進出・海外ビジネス
  • 給与・人事労務
  • コーポレートファイナンス
  • 非営利法人
  • 中国ビジネス
  • 業務改革
    • JA
    • EN
    • 中文
    1. ホーム
    2. 情報ライブラリ
    3. レポート
    4. バックナンバー
    5. 監査トピックス
    6. 2014年の一覧
    7. 「会計制度委員会報告第15号『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A』の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」

    監査トピックス

    2014/11/04

    「会計制度委員会報告第15号『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A』の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」

    「会計制度委員会報告第15号『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A』の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」

    2014.11.4

    日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第15号『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針』の改正について」及び「『特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針についてのQ&A』の改正について」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」が公表されました。これは、リファイナンス時における会計処理を明確化するとともに、経過措置の削除、現行の関係法令との整合性を図るための字句修正等を行ったものです。
    なお、本改正は2015年4月1日以後開始事業年度から適用されます。

     

    (主な改正内容)

    特別目的会社が発行する証券等の期限到来に伴う更新(リファイナンス)時の処理

    リファイナンス時の適正な価額に基づいてリスク負担割合を算定し、リスクと経済価値のほとんどすべてが移転していると認められない場合には、リファイナンス時に適正な価額によって買戻しが行われたものとして処理する。ただし、リファイナンスが、譲渡人の当初のリスク負担の金額の増加を伴わないものである場合には、当初の会計処理を見直す必要はない。

     

    企業会計基準委員会ホームページ

    Share

    • Facebook リンクトイン
    • Twitter ツイッター
    • LinkedIn リンクトイン
    • Line
    • Email Eメール
    • Grant Thornton on Youtube
    • LinkedIn icon
    • Twitter icon
    Connect
    • お問合せ
    • オフィスマップ
    • 海外ジャパンデスク
    • グローバルリーチ
    About
    • 太陽有限責任監査法人
    • 太陽グラントソントン税理士法人
    • 太陽グラントソントン株式会社
    • 太陽グラントソントン社会保険労務士法人
    • 太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社
    • 太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社
    • 一般社団法人太陽グラントソントン
    • Grant Thornton
    • CSR
    • プレスルーム
    Legal
    • 利用規約
    • プライバシーポリシー

    © 2020 Grant Thornton Japan. All rights reserved. “Grant Thornton” refers to the brand under which the Grant Thornton member firms provide assurance, tax and advisory services to their clients and/or refers to one or more member firms, as the context requires. Grant Thornton Japan is a member firm of Grant Thornton International Ltd (GTIL). GTIL and the member firms are not a worldwide partnership. GTIL and each member firm is a separate legal entity. Services are delivered by the member firms. GTIL does not provide services to clients. GTIL and its member firms are not agents of, and do not obligate, one another and are not liable for one another’s acts or omissions.