-
法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
-
任意監査
太陽有限責任監査法人は、経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
-
情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言を与えます。
-
ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ－に提供します。
-
プライベート税務
ファミリービジネス（オーナー系企業）に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
-
インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
-
トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。
-
コーポレートファイナンス
M&A・事業再編の検討段階から実行段階、統合段階まで、各フェーズの専門家がワンストップで支援します。
-
株式上場アドバイザリー
私たちは、数多くの株式上場支援の経験を有する専門スタッフにより、株式上場までの様々な課題に対して支援します。
-
IFRS導入支援サービス
IFRS導入のための課題やその解決方法は、企業によって千差万別です。私たちは、IFRSを任意適用している上場企業の監査経験や、グラントソントンのネットワークから収集した海外での適用状況を踏まえながら、各社の実態に即した効率的かつ効果的な導入ソリューションをサポートします。
-
公会計
中央省庁及び地方自治体向けに、財務書類の作成支援を行います。また、検査業務及び内部統制の構築支援等、その他アドバイザリー業務も提供します。
-
非営利法人
非営利法人
-
コーポレートガバナンス・リスクマネジメント
企業価値の維持・向上の観点から、効果的かつ効率的な、企業に見合ったテーラーメイド型の内部統制の構築を支援します。
-
不正・紛争解決に関するアドバイザリー業務
国境や業界を超えた提携・競争などの増加により、近年、企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しています。また、不正・不祥事が発覚した場合には、ステークホルダーに合理的な説明を行うための迅速かつ徹底的な不正調査の重要性が高まっています。
-
マーケットリサーチ
急速に変化する経済環境において、グローバルに事業を展開する企業が事業計画を遂行していく為には、実現可能な戦略立案および策定が重要です。また、戦略仮説を検証する際には、正確な現状分析と問題認識を行うための「マーケットリサーチ」が要になります。
-
ストラテジー
グローバルにビジネスを展開する企業が置かれた状況に適切かつ実行可能性のある海外戦略の構築をサポートします。
-
中国ビジネス
中国で事業を展開する日本企業に対して、会計および税務並びにアドバイザリーサービスを提供します。
-
給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。
-
業務改革
業務改革を強力に推進し、生産性や業務効率を高め、クライアントの成長をバックアップします。
-
サイバーセキュリティ対策支援
情報セキュリティ監査支援 情報セキュリティポリシー・ガイドライン策定＆情報セキュリティ教育支援
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表
企業会計基準委員会より、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等が公表され、 2008年までの短期コンバージェンス・プロジェクトとして掲げられていた企業結合（連結を含む）に関する会計処理が改正されました。
公表された会計基準等は、以下のとおりです。
- 企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（以下、企業結合会計基準という）
- 企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（以下、連結会計基準という）
- 企業会計基準第23号「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（以下、研究開発費会計基準の一部改正という）
- 改正企業会計基準第7号「事業分離等に関する会計基準」（以下、事業分離等会計基準という）
- 改正企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」（以下、持分法会計基準という）
- 改正企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下、適用指針という）
（主な改正内容）
持分プーリング法の廃止
持分プーリング法を廃止し、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外の企業結合はパーチェス法により処理する。
取得企業の決定方法
持分プーリング法の廃止に伴い、結合当事企業のいずれが取得企業であるかの判断が困難となることも想定されるため、取得企業の決定方法を改正する。
株式を取得の対価とする場合の当該対価の時価の測定日
株式を取得の対価とする場合、当該対価の時価は企業結合日（又は事業分離日）における株価を基礎として算定する。
負ののれんの会計処理
負ののれんが生じた場合、当該事業年度の利益として処理する。
少数株主持分の測定
部分時価評価法を廃止し、全面時価評価法により評価する。
段階取得における会計処理
連結財務諸表においては、段階取得の場合の被取得企業の取得原価を、支配を獲得するに至った個々の取引すべての企業結合日における時価で算定し、当該取得原価と当該支配に至った個々の取引ごとの原価の合計額との差額は、当期の損益として処理する。
企業結合により受け入れた研究開発の途中段階の成果の会計処理等
企業結合により受け入れた研究開発の途中段階の成果について、取得対価の一部を研究開発費等に配分して費用化することができるとする処理を廃止する。
被取得企業から受け入れた資産に識別可能な無形資産が含まれる場合、原則として資産計上する。
その他
在外子会社株式の取得等により生じたのれんは、決算日の為替相場により換算する。
共同支配企業に対する投資に持分法を適用する。
企業結合に係る特別勘定の計上及び取崩の処理を見直す。
連結損益計算書に、少数株主損益調整前当期純利益を表示する。
（適用時期）
企業結合会計基準、研究開発費会計基準の一部改正、事業分離等会計基準及び適用指針
2010年4月1日以後実施される企業結合及び事業分離等から適用する。ただし、2009年4月1日以後開始事業年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができる。
連結会計基準
2010年4月1日以後実施される企業結合及び事業分離等に関する会計処理及び注記事項から適用し、その他の事項については2010年4月1日以後開始連結会計年度の期首から適用する。 ただし、2009年4月1日以後開始連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等に関する会計処理及び注記事項から適用し、 その他の事項については2009年4月1日以後開始連結会計年度の期首から適用することができる。
持分法会計基準
2010年4月1日以後実施される非連結子会社及び関連会社に対する投資に係る会計処理から適用する。 ただし、2009年4月1日以後開始連結会計年度において最初に実施される非連結子会社及び関連会社に対する投資に係る会計処理から適用することができる。
留意事項
本会計基準等を早期適用する場合には、すべてを一斉に早期適用するものとする。
