日本公認会計士協会より、「会計制度委員会報告第4号『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』の改正について」が公表されました。この改正は、2008年12月26日に企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等が公表され、在外子会社の株式の取得等により生じた外国通貨で把握されたのれんの換算方法が変更されたことに伴う改正に追加の改正を行ったものです。
（主な改正内容）
在外子会社の株式を親会社が追加取得又は一部売却した場合に、親会社持分と少数株主持分との間で振替えられる当該在外子会社に係る為替換算調整勘定には、当該在外子会社に係るのれんから発生した為替換算調整勘定は含まれない。
