-
法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
-
任意監査
太陽有限責任監査法人は、経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
-
情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言を与えます。
-
ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ－に提供します。
-
プライベート税務
ファミリービジネス（オーナー系企業）に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
-
インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
-
トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。
-
コーポレートファイナンス
M&A・事業再編の検討段階から実行段階、統合段階まで、各フェーズの専門家がワンストップで支援します。
-
株式上場アドバイザリー
私たちは、数多くの株式上場支援の経験を有する専門スタッフにより、株式上場までの様々な課題に対して支援します。
-
IFRS導入支援サービス
IFRS導入のための課題やその解決方法は、企業によって千差万別です。私たちは、IFRSを任意適用している上場企業の監査経験や、グラントソントンのネットワークから収集した海外での適用状況を踏まえながら、各社の実態に即した効率的かつ効果的な導入ソリューションをサポートします。
-
公会計
中央省庁及び地方自治体向けに、財務書類の作成支援を行います。また、検査業務及び内部統制の構築支援等、その他アドバイザリー業務も提供します。
-
非営利法人
非営利法人
-
コーポレートガバナンス・リスクマネジメント
企業価値の維持・向上の観点から、効果的かつ効率的な、企業に見合ったテーラーメイド型の内部統制の構築を支援します。
-
不正・紛争解決に関するアドバイザリー業務
国境や業界を超えた提携・競争などの増加により、近年、企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しています。また、不正・不祥事が発覚した場合には、ステークホルダーに合理的な説明を行うための迅速かつ徹底的な不正調査の重要性が高まっています。
-
マーケットリサーチ
急速に変化する経済環境において、グローバルに事業を展開する企業が事業計画を遂行していく為には、実現可能な戦略立案および策定が重要です。また、戦略仮説を検証する際には、正確な現状分析と問題認識を行うための「マーケットリサーチ」が要になります。
-
ストラテジー
グローバルにビジネスを展開する企業が置かれた状況に適切かつ実行可能性のある海外戦略の構築をサポートします。
-
中国ビジネス
中国で事業を展開する日本企業に対して、会計および税務並びにアドバイザリーサービスを提供します。
-
給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。
-
業務改革
業務改革を強力に推進し、生産性や業務効率を高め、クライアントの成長をバックアップします。
-
サイバーセキュリティ対策支援
情報セキュリティ監査支援 情報セキュリティポリシー・ガイドライン策定＆情報セキュリティ教育支援
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」の公布
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。これは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、所要の改正が行われたものです。
改正された主な規則等は、以下のとおりです。
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）
なお、本内閣府令は2014年3月28日から施行されますが、適用時期について経過措置が設けられています。
（主な改正内容）
（四半期）連結財務諸表の表示
表示科目を、以下のとおり変更する。
| 旧 | 新 |
|---|---|
| 少数株主持分 | 非支配株主持分 |
| 少数株主損益調整前当期（四半期）純利益 | 当期（四半期）純利益 |
| 少数株主利益 | 非支配株主に帰属する当期（四半期）純利益 |
| 当期（四半期）純利益金額 | 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益 |
| 少数株主に係る（四半期）包括利益 | 非支配株主に係る（四半期）包括利益 |
（四半期）連結キャッシュ・フロー計算書の様式
財務活動によるキャッシュ・フローの項目として、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」及び「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」を追加する。
連結財務諸表の注記
１. 取得関連費用
取得による企業結合が行われた場合、主要な取得関連費用の内容及び金額を注記する。
２. 暫定的な会計処理の確定
暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度において取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合、当該見直しの内容及び金額を注記する。
３. 共通支配下の取引等
共通支配下の取引等が行われた場合、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項（取引によって増減した資本剰余金の主な変動要因及び金額）を注記する。
財務諸表の注記
1. 取得関連費用
取得による企業結合が行われた場合、主要な取得関連費用の内容及び金額を注記する。ただし、連結財務諸表に同一の内容が記載されている場合には注記を要せず、その旨の記載を行う。
2. 暫定的な会計処理の確定
暫定的な会計処理の確定に伴い、当事業年度において取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合、当該見直しの内容及び金額を注記する。ただし、連結財務諸表に同一の内容が記載されている場合には注記を要せず、その旨の記載を行う。
四半期連結財務諸表の注記
1. 暫定的な処理の確定
暫定的な処理の確定に伴い、当四半期連結会計期間において、のれんの金額又は負ののれん発生益の金額に重要な見直しがなされた場合、当該見直しの内容及び金額を注記する。
四半期財務諸表の注記
1. 暫定的な処理の確定
暫定的な処理の確定に伴い、当四半期会計期間において、のれんの金額又は負ののれん発生益の金額に重要な見直しがなされた場合、当該見直しの内容及び金額を注記する。
適用時期等
１. 連結財務諸表
2015年4月1日以後開始連結会計年度から適用する（新規則の適用初年度における比較情報のうち、表示の変更に関連する部分は、表示の組替えを行う）。ただし、表示の変更に関する部分以外の規定については、2014年4月1日以後開始連結会計年度から適用できる（比較情報は、旧規則を適用して作成する）。
上記にかかわらず、暫定的な会計処理の確定に関する規定は、2015年4月1日以後開始連結会計年度において行われる企業結合から適用する。ただし、2014年4月1日以後開始連結会計年度において行われる企業結合から適用できる。
２. 財務諸表
2015年4月1日以後開始事業年度から適用する。ただし、2014年4月1日以後開始事業年度から適用できる。いずれの場合においても、比較情報は旧規則を適用して作成する。
３. 四半期連結財務諸表
2015年4月1日以後開始連結会計年度に属する四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間から適用する。ただし、表示の変更に関する部分以外の規定は、2014年4月1日以後開始連結会計年度に属する四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間から適用できる（比較情報は、旧規則を適用して作成する）。
４. 四半期財務諸表
2015年4月1日以後開始事業年度に属する四半期累計期間及び四半期会計期間から適用する。ただし、2014年4月1日以後開始事業年度に属する四半期累計期間及び四半期会計期間から適用できる。いずれの場合においても、比較情報は旧規則を適用して作成する。
