「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）の公表
日本経済団体連合会より、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）が公表されました。今回の改訂は、改正法務省令の施行 や、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」の公表 等を踏まえ、所要の改訂が行われたものです。
なお、計算書類及び連結計算書類のひな型の改訂のうち、企業会計基準第26号に関連する改正に関する部分は、2013年4月1日以後開始事業年度に係るものから適用されます（一部、例外あり）。また、あくまでも本ひな型は参考資料のひとつであって、実際に各種書類を作成する場合には、各社の事情に応じた適切な開示を実施する必要があります。
（主な改訂内容）
連結貸借対照表
固定負債の項目として新たに「退職給付に係る負債」を加え、その他の包括利益累計額の項目として新たに「退職給付に係る調整累計額」を加える。
連結株主資本等変動計算書
その他の包括利益累計額の項目として、新たに「退職給付に係る調整累計額」を加える。
連結注記表
引当金の計上基準の記載例から「退職給付引当金」を削除し、代わりに、その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の記載例に「退職給付に係る負債の計上基準」を加える。
