-
法定監査
太陽有限責任監査法人は、法律によって義務付けられた各種の監査を提供しています。
-
任意監査
太陽有限責任監査法人は、経営者等の依頼に基づく各種の監査を提供しています。
-
情報セキュリティ監査
情報セキュリティに係るリスクアセスメントに基づく適切なコントロールの整備状況及び運用状況を検証又は評価して、情報セキュリティの適切性に保証を与え、或いは情報セキュリティの改善に役立つ的確な助言を与えます。
-
ビジネス税務
永年培ってきた経験とノウハウをベースとしたプロフェッショナルサービスをスピーディ－に提供します。
-
プライベート税務
ファミリービジネス（オーナー系企業）に対して、税のみならず民法・会社法など様々な分野において総合的にソリューションを提供します。
-
インターナショナル税務
これまで蓄積した知識とグラントソントンのネットワークを活用し、複雑化する国際課税問題に対応します。
-
トランザクション税務
デューデリジェンスの初期の段階から、ストラクチャーの実現支援まで、税務がトランザクションに与える影響を考慮し、税務の観点からのみならず、事業価値評価、事業再編等に関わる計画策定から実行まで含めたトータルサポートを提供します。
-
コーポレートファイナンス
M&A・事業再編の検討段階から実行段階、統合段階まで、各フェーズの専門家がワンストップで支援します。
-
株式上場アドバイザリー
私たちは、数多くの株式上場支援の経験を有する専門スタッフにより、株式上場までの様々な課題に対して支援します。
-
IFRS導入支援サービス
IFRS導入のための課題やその解決方法は、企業によって千差万別です。私たちは、IFRSを任意適用している上場企業の監査経験や、グラントソントンのネットワークから収集した海外での適用状況を踏まえながら、各社の実態に即した効率的かつ効果的な導入ソリューションをサポートします。
-
公会計
中央省庁及び地方自治体向けに、財務書類の作成支援を行います。また、検査業務及び内部統制の構築支援等、その他アドバイザリー業務も提供します。
-
非営利法人
非営利法人
-
コーポレートガバナンス・リスクマネジメント
企業価値の維持・向上の観点から、効果的かつ効率的な、企業に見合ったテーラーメイド型の内部統制の構築を支援します。
-
不正・紛争解決に関するアドバイザリー業務
国境や業界を超えた提携・競争などの増加により、近年、企業間の紛争は増加傾向かつ複雑化しています。また、不正・不祥事が発覚した場合には、ステークホルダーに合理的な説明を行うための迅速かつ徹底的な不正調査の重要性が高まっています。
-
マーケットリサーチ
急速に変化する経済環境において、グローバルに事業を展開する企業が事業計画を遂行していく為には、実現可能な戦略立案および策定が重要です。また、戦略仮説を検証する際には、正確な現状分析と問題認識を行うための「マーケットリサーチ」が要になります。
-
ストラテジー
グローバルにビジネスを展開する企業が置かれた状況に適切かつ実行可能性のある海外戦略の構築をサポートします。
-
中国ビジネス
中国で事業を展開する日本企業に対して、会計および税務並びにアドバイザリーサービスを提供します。
-
給与・人事労務
私たちは、事業を展開するにあたって「人」にまつわる給与・人事労務・所得税・在留資格など幅広い分野を横断的・総合的に、グローバルな見地から支援することを目指します。
-
業務改革
業務改革を強力に推進し、生産性や業務効率を高め、クライアントの成長をバックアップします。
-
サイバーセキュリティ対策支援
情報セキュリティ監査支援 情報セキュリティポリシー・ガイドライン策定＆情報セキュリティ教育支援
「税効果会計に関するQ&A」の改正
日本公認会計士協会より、「『税効果会計に関するQ&A』の改正について」が公表されました。企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」の公表に伴い、Q15が追加されたものです。
（主な改正内容）
退職給付に係る負債に対する繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表において未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用（以下、未認識項目という）を負債（又は資産）として認識したことにより生じた一時差異は、連結手続上生じた将来減算一時差異（又は将来加算一時差異）と考えられる。
連結財務諸表における退職給付に係る負債（又は資産）に対する税効果については、まず、個別財務諸表における退職給付引当金に係る将来減算一時差異に対する繰延税金資産の額を計上し、これに連結修正項目に対する税効果額を合算し、当該合計額についての回収可能性を判断することになると考えられる。
会社分類
連結財務諸表において未認識項目を負債（又は資産）認識するか否かによって将来年度の課税所得の見積りが変わるものではないため、連結財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断は、個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断と同じになる。したがって、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（以下、監査委員会報告第66号という）の会社分類（例示区分）は、連結財務諸表と個別財務諸表とで変わらないもの考えられる。
たとえば、個別財務諸表における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上しており、個別財務諸表の会社分類（例示区分）が①である場合において、連結財務諸表における未認識項目の負債認識によって生じる将来減算一時差異を考慮すると、これを十分に上回る課税所得を毎期計上していないことになるときであっても、連結財務諸表の会社分類（例示区分）は①となる。
将来解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
退職給付引当金に係る将来減算一時差異に対する「将来解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い」（監査委員会報告第66号）は、連結財務諸表における未認識項目の負債認識によって生じる将来減算一時差異についても同様に当てはまると考えられる。
繰延税金資産の回収可能性見直し時における処理（なし⇒あり）
まず、個別財務諸表における退職給付引当金に係る将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上し（相手勘定は法人税等調整額）、これに加え、連結財務諸表における未認識項目の負債認識によって生じる将来減算一時差異に対する繰延税金資産のうち、回収可能部分について繰延税金資産を計上することになると考えられる（相手勘定は退職給付に係る調整額）。
繰延税金資産の回収可能性見直し時における処理（あり⇒なし）
個別財務諸表における退職給付引当金に係る将来減算一時差異が優先して解消するものとして繰延税金資産の額を算定する。すなわち、個別財務諸表における退職給付引当金に係る将来減算一時差異に対する繰延税金資産のうち回収可能性がない部分を取り崩す（相手勘定は法人税等調整額）ときには、連結財務諸表における未認識項目の負債認識によって生じる将来減算一時差異に対する繰延税金資産はすべて回収可能性がないと判断されるため、これをすべて取り崩すことが考えられる（相手勘定は退職給付に係る調整額）。
