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最新の中国の税務調査対応について

2019/12/20

太陽グラントソントン・アドバイザーズ主催セミナー「最新の中国の税務調査対応について」を東京で開催いたします。最近、中国子会社が税務当局から「税務事項通知書」を受け取り、税務調査を受ける事例が増えています。その背景には、中国政府は2018年から2019年にかけて34兆円もの規模の大減税を実施した一方、中米貿易摩擦などによる経済の減速によって、税収が著しく落ち込む見込みであることがあります。  そのため、各地の税務機関は税務調査により税収を確保しようという考えがあるようです。 今回の情報共有会では、第一線で活躍する中国国税出身の専門家が登壇し、税務調査の最新動向および実務の対応方法を、事例を交えてご紹介します。さらに、①先着6社に限り、専門家による個別 相談(60分/社) ②「自主検査マニュアル日中対照表」を進呈 ③2019年の中国所得税法改正などを盛り込んだ最新の書籍「図解 中国ビジネス税法(第5版)」を進呈という特典をご用意いたしました。  先着順となっておりますので、お早目のお申込をおすすめいたします。 貴社の今後の中国ビジネスへの取組みにお役立て頂くべく、 是非、 本情報共有会へご参加いただければ幸いです。

台湾ビジネスセミナー

2019/12/04

太陽グラントソントン・アドバイザーズ主催セミナー「台湾ビジネスセミナー~不正とその防止方法・税務調査の実態-台湾企業を例として~」を東京で開催いたします。昨今、 海外子会社等の不正取引は頻繁に発覚しており、台湾もまた例外ではありません。台湾税務当局は、海外事業者への課税強化のため新たな制度を次々と施行しています。 このたび、グラントソントン台湾、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社は共催にて台湾ビジネスセミナーを開催いたします。本セミナーでは、台湾の会計・税務の第一線で活躍する専門家が登壇し、過去の台湾の企業での不正事例をご紹介しながら、会計・税務への影響をご説明し、リスクマネジメントの観点での防止策について解説します。また、最近の台湾税務当局の税務調査の実態も詳しくご紹介し、台湾に進出している、あるいはされようとしている日系企業が行うべき対応策もご説明致します。

太陽グラントソントン国際税務セミナー

2019/11/29

本セミナーでは、国際的に企業への影響が大きい最近のBEPS防止実施条約の解説と実務上の問題点の解説、新興国における移転価格税制の執行の問題を取り上げると同時に国際課税に関するいくつかの事例研究をします。 経営企画、海外事業戦略、財務、経理、税務の責任者ならびにご担当の皆様におかれましては、ぜひ、本セミナーへご参加いただき、貴社の今後の事業戦略への取り組みにお役立ていただければ幸いです。 また、既に海外ビジネス進行中の方についてもご参加をお待ちしております。

中国子会社不正防止セミナー

2019/08/07

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社主催セミナー「中国子会社不正防止セミナー」を東京で開催いたします。最近、 中国子会社等の不正取引や不適切な会計処理の発覚により、 日本の親会社に甚大な影響を与えている事件がたびたび報道されています。 本セミナーでは、中国の法務、 財務および税務の第一線で活躍する専門家が登壇し、 中国子会社で発生 した不正の代表例を公開情報をもとに分析を行い、 不正が起きた際の対応策および今後の防止策について説明いたします。

アジア駐在員による各国税務調査事情アップデート

2019/07/09

太陽グラントソントン主催セミナー「アジア駐在員による各国税務調査事情アップデート」を東京で開催いたします。昨今、海外で事業を展開する企業にとっては、ますます国際税務の重要性が増しております。特にアジアの税制は、各国独自のルールが詳細まで明文化されておらず、現地における慣習等、日系企業にとって留意するべき点が数多くございます。 今回は、アジアを中心に各国の税務調査の状況、日系企業が良く指摘される項目の解説について弊社海外駐在員がパネルディスカッション形式で解説いたします。パネルディスカッションのあとには、各国個別ブースにて駐在員に直接ご相談いただく機会をご提供させて頂きたく存じます。

米国及び欧州税制アップデートセミナー

2019/07/04

太陽グラントソントン税理士法人主催セミナーを大阪/東京にて開催いたします。 近年、移転価格税制を始めとするBEPS 関連法制については、各国で法改正等の動きが活発になっています。米国および欧州でも大きな改正が行われており、二重課税のリスク回避やコンプライアンスの観点からも、企業の皆様の関心は大変大きなものとなっています。そこで当日は、米国及び欧州の移転価格専門家が各国の法令改正や最新の税務調査の執行状況や留意すべき事項等についてまとめたものを、日本の移転価格専門家から解説いたします。また、後半では、事前に募集した質疑について、米国及び欧州の専門家が直接回答・解説を行いますので、奮ってご参加ください。 経営企画、海外事業戦略、財務、経理、税務の責任者ならびにご担当の皆様におかれましては、ぜひ、本セミナーへご参加いただき、貴社の今後の事業戦略への取り組みにお役立ていただければ幸いです。また、既に海外ビジネス進行中の方についてもご参加をお待ちしております。

KAMの導入と企業に求められる準備

2019/07/03

この度、太陽有限責任監査法人では、上場企業を中心に有価証券報告書を提出している企業の監査役等・CFO・IR担当の役員・実務担当者の皆様を対象にセミナー『KAMの導入と企業に求められる準備』を開催いたします。 2018年7月5日の監査基準の改訂により、監査報告書には「監査上の主要な検討事項」(KAM:Key Audit Matters)として監査対象会社に固有の事項が記載されることとなりました。また、2019年1月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、KAMと関連性が高い企業側の開示について大幅な拡充が求められることになりました。これら一連の改訂・改正は、監査人による監査報告に影響を与えるだけにとどまらず、各企業にとって、従来は開示していなかった事業等のリスクやその対応策、会計上の見積りや見積りに用いた仮定等の詳細な開示が求められることを通じて、各企業におけるリスク管理プロセスを投資家に説明することになるという大きなインパクトを与えることになります。 本セミナーでは、KAMの導入と企業側の準備が円滑に進められるように、KAMの制度概要だけでなく、KAMに対応した企業側の開示やリスク管理プロセスの見直しのポイント等について海外事例や具体的なケースブックを利用しながらわかりやすくご説明いたします。この機会を貴社における円滑な制度対応とコーポレート・ガバナンスの強化にお役立ていただきたく、ご参加賜りますようご案内申し上げます。

中国におけるリスクマネジメントのポイント

2019/06/14

致同会計師事務所/太陽グラントソントン、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、東京海上日動火災保険(中国)有限公司共催セミナーを中国/上海にて開催いたします。 日本では、少子高齢化、顧客ニーズの多様化、グローバル化など、企業の経営環境が大きく変化する中で、日系企業では、グローバル市場で成長戦略を模索しようとする動きが強まっています。なかでも、中国は、既存進出日系企業数で依然最も多い国のひとつで、日系企業におけるグローバル戦略の中心として機能しているといっても過言ではありません。一方で、中国における会計税務や法制度、その運用等は日本と異なることが多く、日本的な感覚ではうまくいかない場合が少なくありません。そのため、潜在的な企業管理リスクが顕在化し、場合によってはグループ全体の経営を揺るがす事例も出てきています。 中国で事業展開されている日系企業の皆様方に、中国現地法人を有効に管理する上で外すことのできない重要なポイントを多面的に検討していきます。ともすると一般論になりがちな管理リスクの要点を中国ビジネスに経験豊富な講師陣が、ケーススタディを数多くご紹介しながら、分かりやすく解説いたします。

英国の事業整理縮小・撤退をめぐる法務・会計 セミナー

2019/06/14

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、TMI 総合法律事務所共催セミナーを英国/ロンドンにて開催いたします。日系企業の皆様 を対象に 、事業整理縮小・撤退をめぐる法務・会計事情について解説いたします。 また、ピープルファースト社から、採用マーケットの最新事情もアップデートします。

これからのインドビジネスの勘どころ

2019/05/30

太陽グラントソントン主催「これからのインドビジネスの勘どころ」を大阪で開催いたします。 中国を上回る経済成長となっているインドに対しては、今後の海外ビジネスの重点投資先として多くの日本企業から大きな注目を集めており、日本からインドへの投資額及びインド進出日系企業数は右肩上がりで増えています。 しかし、特有のマーケット事情や法務・税務といった規制環境への対応に苦慮している企業も少なくありません。また、2019年5月には下院総選挙が行われ、その結果は今後のインド経済の行く末を占う重要イベントです。 そこで今回は、長年インド経済と在インド日系企業を研究されてきた神戸大学経済経営研究所の佐藤隆広教授、インド法務・実務に詳しい松田綜合法律事務所の久保達弘弁護士およびインド駐在経験のある当事務所の公認会計士を講師に迎え、下院総選挙結果を受けた今後のインド経済の見通しや、インド法務・税務の最新情報の紹介とともに、日本親会社が考慮すべきリスクとその対応策などについて、分かりやすく解説します。 また、子会社管理を適切に行う上で、親会社が理解しておくべき事項等を経験に基づく実務的な観点からご紹介する予定です。