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中国子会社不正防止セミナー

2019/08/07

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社主催セミナー「中国子会社不正防止セミナー」を東京で開催いたします。最近､ 中国子会社等の不正取引や不適切な会計処理の発覚により､ 日本の親会社に甚大な影響を与えている事件がたびたび報道されています。 本セミナーでは、中国の法務､ 財務および税務の第一線で活躍する専門家が登壇し､ 中国子会社で発生 した不正の代表例を公開情報をもとに分析を行い､ 不正が起きた際の対応策および今後の防止策について説明いたします。

アジア駐在員による各国税務調査事情アップデート

2019/07/09

太陽グラントソントン主催セミナー「アジア駐在員による各国税務調査事情アップデート」を東京で開催いたします。昨今、海外で事業を展開する企業にとっては、ますます国際税務の重要性が増しております。特にアジアの税制は、各国独自のルールが詳細まで明文化されておらず、現地における慣習等、日系企業にとって留意するべき点が数多くございます。 今回は、アジアを中心に各国の税務調査の状況、日系企業が良く指摘される項目の解説について弊社海外駐在員がパネルディスカッション形式で解説いたします。パネルディスカッションのあとには、各国個別ブースにて駐在員に直接ご相談いただく機会をご提供させて頂きたく存じます。

米国及び欧州税制アップデートセミナー

2019/07/04

太陽グラントソントン税理士法人主催セミナーを大阪／東京にて開催いたします。 近年、移転価格税制を始めとするBEPS 関連法制については、各国で法改正等の動きが活発になっています。米国および欧州でも大きな改正が行われており、二重課税のリスク回避やコンプライアンスの観点からも、企業の皆様の関心は大変大きなものとなっています。そこで当日は、米国及び欧州の移転価格専門家が各国の法令改正や最新の税務調査の執行状況や留意すべき事項等についてまとめたものを、日本の移転価格専門家から解説いたします。また、後半では、事前に募集した質疑について、米国及び欧州の専門家が直接回答・解説を行いますので、奮ってご参加ください。 経営企画、海外事業戦略、財務、経理、税務の責任者ならびにご担当の皆様におかれましては、ぜひ、本セミナーへご参加いただき、貴社の今後の事業戦略への取り組みにお役立ていただければ幸いです。また、既に海外ビジネス進行中の方についてもご参加をお待ちしております。

ＫＡＭの導入と企業に求められる準備

2019/07/03

この度、太陽有限責任監査法人では、上場企業を中心に有価証券報告書を提出している企業の監査役等・ＣＦＯ・ＩＲ担当の役員・実務担当者の皆様を対象にセミナー『ＫＡＭの導入と企業に求められる準備』を開催いたします。 2018年7月5日の監査基準の改訂により、監査報告書には「監査上の主要な検討事項」（ＫＡＭ：Key Audit Matters）として監査対象会社に固有の事項が記載されることとなりました。また、2019年1月31日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され、ＫＡＭと関連性が高い企業側の開示について大幅な拡充が求められることになりました。これら一連の改訂・改正は、監査人による監査報告に影響を与えるだけにとどまらず、各企業にとって、従来は開示していなかった事業等のリスクやその対応策、会計上の見積りや見積りに用いた仮定等の詳細な開示が求められることを通じて、各企業におけるリスク管理プロセスを投資家に説明することになるという大きなインパクトを与えることになります。 本セミナーでは、ＫＡＭの導入と企業側の準備が円滑に進められるように、ＫＡＭの制度概要だけでなく、ＫＡＭに対応した企業側の開示やリスク管理プロセスの見直しのポイント等について海外事例や具体的なケースブックを利用しながらわかりやすくご説明いたします。この機会を貴社における円滑な制度対応とコーポレート・ガバナンスの強化にお役立ていただきたく、ご参加賜りますようご案内申し上げます。

英国の事業整理縮小・撤退をめぐる法務・会計 セミナー

2019/06/14

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、TMI 総合法律事務所共催セミナーを英国/ロンドンにて開催いたします。日系企業の皆様 を対象に 、事業整理縮小・撤退をめぐる法務・会計事情について解説いたします。 また、ピープルファースト社から、採用マーケットの最新事情もアップデートします。

中国におけるリスクマネジメントのポイント

2019/06/14

致同会計師事務所／太陽グラントソントン、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、東京海上日動火災保険（中国）有限公司共催セミナーを中国／上海にて開催いたします。 日本では、少子高齢化、顧客ニーズの多様化、グローバル化など、企業の経営環境が大きく変化する中で、日系企業では、グローバル市場で成長戦略を模索しようとする動きが強まっています。なかでも、中国は、既存進出日系企業数で依然最も多い国のひとつで、日系企業におけるグローバル戦略の中心として機能しているといっても過言ではありません。一方で、中国における会計税務や法制度、その運用等は日本と異なることが多く、日本的な感覚ではうまくいかない場合が少なくありません。そのため、潜在的な企業管理リスクが顕在化し、場合によってはグループ全体の経営を揺るがす事例も出てきています。 中国で事業展開されている日系企業の皆様方に、中国現地法人を有効に管理する上で外すことのできない重要なポイントを多面的に検討していきます。ともすると一般論になりがちな管理リスクの要点を中国ビジネスに経験豊富な講師陣が、ケーススタディを数多くご紹介しながら、分かりやすく解説いたします。

これからのインドビジネスの勘どころ

2019/05/30

太陽グラントソントン主催「これからのインドビジネスの勘どころ」を大阪で開催いたします。 中国を上回る経済成長となっているインドに対しては、今後の海外ビジネスの重点投資先として多くの日本企業から大きな注目を集めており、日本からインドへの投資額及びインド進出日系企業数は右肩上がりで増えています。 しかし、特有のマーケット事情や法務・税務といった規制環境への対応に苦慮している企業も少なくありません。また、2019年5月には下院総選挙が行われ、その結果は今後のインド経済の行く末を占う重要イベントです。 そこで今回は、長年インド経済と在インド日系企業を研究されてきた神戸大学経済経営研究所の佐藤隆広教授、インド法務・実務に詳しい松田綜合法律事務所の久保達弘弁護士およびインド駐在経験のある当事務所の公認会計士を講師に迎え、下院総選挙結果を受けた今後のインド経済の見通しや、インド法務・税務の最新情報の紹介とともに、日本親会社が考慮すべきリスクとその対応策などについて、分かりやすく解説します。 また、子会社管理を適切に行う上で、親会社が理解しておくべき事項等を経験に基づく実務的な観点からご紹介する予定です。

緊急開催！トップに聞く！インドネシアの最新事情

2019/05/22

Grant Thornton Indonesia/太陽グラントソントン主催「大統領選挙後のインドネシア投資環境と攻略ポイント」を、東京・名古屋・大阪で開催いたします。 本セミナーでは、インドネシア財務省、投資調整庁、中央銀行よりスピーカーをお招きし、大統領選挙（2019年4月17日）後のインドネシアの税務・税制改正、投資環境や為替動向等の最新情報をご講演頂く予定です。また、インドネシアの投資環境の変化が日本企業に与える影響や、日系企業が直面しうる投資に関する問題点、ビジネス上の課題を踏まえて、対策や攻略のポイントについて、インドネシア主要政府機関の方々および、インドネシア税務専門家、インドネシアビジネスに精通した日本人アドバイザーを交えて、パネルディスカッションを行います。

メキシコにおける社会保険の最新動向

2019/04/08

Salles Sainz Grant Thornton 主催「社会保険の最新動向に関するセミナー」をメキシコ（シラオ）にて開催いたします。 メキシコでは、メキシコ社会保険庁（IMSS）はその管轄機関として、独立して徴収権限を持つ当局であり、社会保険監査・申告内容の自主的見直し勧告・その他要請など様々な構造を通し、特にここ5年間で社会保険の徴収キャンペーンを促進しています。このような状況においては、企業の社会保険担当は正しい知識を持ちこれに対処できるようになることが肝心で、前述のようなIMSSの最新の規制に関する情報を把握し、正しい経営判断を実行しなければなりません。今回のセミナーでは特に日系企業において注意すべきテーマを扱います。セミナー前半では労災リスクと労災クラス・料率の判定、後半は社会保険監査のメリットに関し、日本語及びスペイン語にて解説いたします。

日米移転価格の攻略

2019/04/01

米国（ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク）にて、日米移転価格に関するセミナーを開催いたします。 税源浸食と利益移転（BEPS）に端を発した移転価格文書の作成義務化から1年が経ち、 多くの企業が文書更新の時期を迎えています。 米国で作成されたローカルファイルが日本の税務調査でどのような使われ方をし、 どのような指摘があったのかといった実例を基に、効果的な移転価格文書更新のポイントを解説します。 また、多くの企業がAPAの利用について検討を始めているところですが、申請時における リスク分析が不十分であったために、結果としてかけたコストがリスクを大幅に上回ってしまった事例も 散見されることから、十分な事前の対策が必要となります。どのような取引の場合にAPAが有効であるか、 失敗しないAPA選択の判断基準を日米両国の視点からわかりやすく解説します。 皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げます。

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