過去セミナー

メキシコにおける社会保険の最新動向

2019/04/08

Salles Sainz Grant Thornton 主催「社会保険の最新動向に関するセミナー」をメキシコ（シラオ）にて開催いたします。メキシコでは、メキシコ社会保険庁（IMSS）はその管轄機関として、独立して徴収権限を持つ当局であり、社会保険監査・申告内容の自主的見直し勧告・その他要請など様々な構造を通し、特にここ5年間で社会保険の徴収キャンペーンを促進しています。このような状況においては、企業の社会保険担当は正しい知識を持ちこれに対処できるようになることが肝心で、前述のようなIMSSの最新の規制に関する情報を把握し、正しい経営判断を実行しなければなりません。今回のセミナーでは特に日系企業において注意すべきテーマを扱います。セミナー前半では労災リスクと労災クラス・料率の判定、後半は社会保険監査のメリットに関し、日本語及びスペイン語にて解説いたします。

日米移転価格の攻略

2019/04/01

米国（ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク）にて、日米移転価格に関するセミナーを開催いたします。税源浸食と利益移転（BEPS）に端を発した移転価格文書の作成義務化から1年が経ち、多くの企業が文書更新の時期を迎えています。米国で作成されたローカルファイルが日本の税務調査でどのような使われ方をし、どのような指摘があったのかといった実例を基に、効果的な移転価格文書更新のポイントを解説します。また、多くの企業がAPAの利用について検討を始めているところですが、申請時におけるリスク分析が不十分であったために、結果としてかけたコストがリスクを大幅に上回ってしまった事例も散見されることから、十分な事前の対策が必要となります。どのような取引の場合にAPAが有効であるか、失敗しないAPA選択の判断基準を日米両国の視点からわかりやすく解説します。皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げます。

インド税務・法務の最新情報

2019/03/13

太陽グラントソントン主催「インド税務・法務の最新情報」を東京で開催いたします。中国を上回る経済成長となっているインドに対しては、今後の海外ビジネスの重点投資先として多くの日本企業から大きな注目を集めています。また、2014年のモディ首相の就任後、日本からインドへの投資額及びインド進出日系企業数は右肩上がりで増えています。既にインドに進出している日本企業においては、昨今のインドの規制改革や、また頻繁に行われる必ずしも明確でない改正等の対応する為に、常に最新情報を入手し、適切に対応することが必要不可欠といえます。そこで今回は、インド駐在経験のある当事務所会計士および、インド法務に詳しい松田綜合法律事務所の久保達弘弁護士を講師に迎え、最新情報の紹介とともに、日本親会社が考慮すべきリスクとその対応策などについて、分かりやすく解説します。また、子会社管理を適切に行う上で、親会社が理解しておくべき事項等を経験に基づく実務的な観点からご紹介する予定です。

メキシコ税務最新動向セミナー

2019/03/13

メキシコ（アグアスカリエンテス）にて、メキシコ税務最新動向セミナーを開催いたします。メキシコでは税制や各種手続に関する改正が頻繁に行われ、企業が適切な経営判断をする上で最新情報を把握することは非常に重要です。本セミナーでは日系企業にとって最も関心があると思われる2テーマを取り上げます。前半では、関連会社間取引について移転価格税制を考慮した留意点と税務手続について、後半では、2019年度改正の還付ポジション額と他税目との相殺廃止措置とその対策について、スペイン語及び日本語にて解説していきます。

2019年決算直前対策

2019/03/04

2019年3月4日に、太陽有限責任監査法人主催の決算対策セミナー「2019年決算　直前対策セミナー」を開催します。経理・財務部門の皆様に向けて、当期の決算を迎えるに当たって特に留意すべき会計基準等について事前に理解しておくべき重要ポイントをわかりやすくご説明します。

CbCRの作成及び提出に係る実務的なポイント

2019/02/13

太陽グラントソントン主催の移転価格セミナー「CbCRの作成及び提出に係る実務的なポイント」を東京および大阪で開催いたします。税源浸食と利益移転(BEPS）に端を発した移転価格文書の作成義務化から１年が経ち、多くの企業がマスターファイル・CbCRの2回目の提出期限を迎えています。特に、CbCRの提出につきましては、昨年多くの企業様でアップロードに係わるトラブルが頻発いたしました。本セミナーでは、東京国税局において、27年間調査事務やAPA審査に従事した講師が、昨年の経験を生かし、トラブルなく提出を完了するための方法を解説いたします。また、ご参加いただいた皆様には、講師が作成したCSVへの変換ツールをご提供させていただきます。

中国の最新の税制動向

2019/02/08

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社主催「中国の最新の税制動向」セミナーを開催いたします。2018年に中国税務当局は個人所得税、企業所得税及び増値税等の税目に対して数多くの税制改正を行いました。特に個人所得税法は2018年10月1日より部分適用が開始され、2019年1月1日より全面適用となりました。また、2018年5月9日に締結された日・中社会保障協定も含め、今後中国に駐在員を派遣する企業にとっては、制度が大きく変わることになり、本社経理部門では新しい税制の十分な理解が必要となります。本セミナーでは、本社経理部門・海外事業部門・経営企画部門の方を対象に、前半では、中国の最新の税制動向について、改正のポイントを解説いたします。後半では、特に駐在員を派遣する企業の経理部門に関係する中国の個人所得税法の改正点などをご説明いたします。

BEPS後に企業が悩む二つのこと～移転価格文書更新とAPA～

2019/02/04

税源浸食と利益移転(BEPS）に端を発した移転価格文書の作成義務化から１年が経ち、多くの企業が文書の更新時期を迎えています。ローカルファイルが実際の税務調査でどのような使われ方をし、どのような指摘があったのかといった実例を基に、効果的な移転価格文書更新のポイントを解説します。また、事前確認制度（APA）の利用について検討を始めている企業も多くあるようですが、申請時におけるリスク分析が不十分だったために、最終的にかけたコストがリスクを大幅に上回ってしまった事例も散見されています。どのような取引に係るAPAが有効であるのか、失敗しないためのAPA選択の判断基準をわかりやすく解説します。

第14回オープンセミナー

2019/01/31

今年(2018)10月に召集された臨時国会で安倍首相は、「少子高齢化、激動する国際情勢に真正面から立ち向かう」と所信を表明しました。AI （人工知能）が急速な発展を遂げ、膨大なデータが一瞬で世界を駆け巡るようになった現在、これまでとは異なる価値観が求められるようになり、その流れに乗り遅れると日本が世界の動きから取り残されてしまう危険があります。他方、来年は5月に天皇ご在位中の皇位継承があり、6月には日本が議長国として初のG20 大阪サミットが開催されます。その1年後、半世紀ぶりに開催される東京オリンピック・パラリンピックと合わせれば、我が国が歴史の転換点に立って新たな地歩を踏み出す格好の機会になるとも考えられます。こうした情勢を踏まえ、第14回を迎える太陽グラントソントンのオープンセミナーでは、「ＡＩ化と国際化の中で、日本企業の持続可能性を考える」をテーマとして採り上げることといたしました。

太陽グラントソントン　グローバルセミナー

2019/01/09

※本セミナーは定員に達したため受付を締切りました。多数のお申込み誠にありがとうございました。