< 1 2 3 4 5 6

インド税務・法務の最新情報

2019/03/13

中国を上回る経済成長となっているインドに対しては、今後の海外ビジネスの重点投資先として多くの日本企業から大きな注目を集めています。また、2014年のモディ首相の就任後、日本からインドへの投資額及びインド進出日系企業数は右肩上がりで増えています。既にインドに進出している日本企業においては、昨今のインドの規制改革や、また頻繁に行われる必ずしも明確でない改正等の対応する為に、常に最新情報を入手し、適切に対応することが必要不可欠といえます。 そこで今回は、インド駐在経験のある当事務所会計士および、インド法務に詳しい松田綜合法律事務所の久保達弘弁護士を講師に迎え、最新情報の紹介とともに、日本親会社が考慮すべきリスクとその対応策などについて、分かりやすく解説します。また、子会社管理を適切に行う上で、親会社が理解しておくべき事項等を経験に基づく実務的な観点からご紹介する予定です。

2019年 決算直前対策

2019/03/04

2019年3月4日に、太陽有限責任監査法人主催の決算対策セミナー「2019年決算 直前対策セミナー」を開催します。 経理・財務部門の皆様に向けて、当期の決算を迎えるに当たって特に留意すべき会計基準等 について事前に理解しておくべき重要ポイントをわかりやすくご説明します。

CbCRの作成及び提出に係る実務的なポイント

2019/02/13

税源浸食と利益移転(BEPS)に端を発した移転価格文書の作成義務化から1年が経ち、多くの企業がマスターファイル・CbCRの2回目の提出期限を迎えています。 特に、CbCRの提出につきましては、昨年多くの企業様でアップロードに係わるトラブルが頻発いたしました。 本セミナーでは、東京国税局において、27年間調査事務やAPA審査に従事した講師が、昨年の経験を生かし、トラブルなく提出を完了するための方法を解説いたします。 また、ご参加いただいた皆様には、講師が作成したCSVへの変換ツールをご提供させていただきます。

中国の最新の税制動向

2019/02/08

2018年に中国税務当局は個人所得税、企業所得税及び増値税等の税目に対して数多くの税制改正を行いました。特に個人所得税法は2018年10月1日より部分適用が開始され、2019年1月1日より全面適用となりました。また、2018年5月9日に締結された日・中社会保障協定も含め、今後中国に駐在員を派遣する企業にとっては、制度が大きく変わることになり、本社経理部門では新しい税制の十分な理解が必要となります。 本セミナーでは、本社経理部門・海外事業部門・経営企画部門の方を対象に、前半では、中国の最新の税制動向について、改正のポイントを解説いたします。後半では、特に駐在員を派遣する企業の経理部門に関係する中国の個人所得税法の改正点などをご説明いたします。

BEPS後に企業が悩む二つのこと~移転価格文書更新とAPA~

2019/02/04

税源浸食と利益移転(BEPS)に端を発した移転価格文書の作成義務化から1年が経ち、多くの企業が文書の更新時期を迎えています。ローカルファイルが実際の税務調査でどのような使われ方をし、どのような指摘があったのかといった実例を基に、効果的な移転価格文書更新のポイントを解説します。 また、事前確認制度(APA)の利用について検討を始めている企業も多くあるようですが、申請時におけるリスク分析が不十分だったために、最終的にかけたコストがリスクを大幅に上回ってしまった事例も散見されています。どのような取引に係るAPAが有効であるのか、失敗しないためのAPA選択の判断基準をわかりやすく解説します。

第14回オープンセミナー

2019/01/31

今年(2018)10月に召集された臨時国会で安倍首相は、「少子高齢化、激動する国際情勢に真正面から立ち向かう」と 所信を表明しました。AI (人工知能)が急速な発展を遂げ、膨大なデータが一瞬で世界を駆け巡るようになった現在、 これまでとは異なる価値観が求められるようになり、その流れに乗り遅れると日本が世界の動きから取り残されてし まう危険があります。他方、来年は5月に天皇ご在位中の皇位継承があり、6月には日本が議長国として初のG20 大阪サミットが開催されます。その1年後、半世紀ぶりに開催される東京オリンピック・パラリンピックと合わせれば、 我が国が歴史の転換点に立って新たな地歩を踏み出す格好の機会になるとも考えられます。 こうした情勢を踏まえ、第14回を迎える太陽グラントソントンのオープンセミナーでは、「AI化と国際化の中で、 日本企業の持続可能性を考える」をテーマとして採り上げることといたしました。

太陽グラントソントン グローバルセミナー

2019/01/09

※本セミナーは定員に達したため受付を締切りました。多数のお申込み誠にありがとうございました。

マレーシア税務・会計セミナー

2018/12/14

2018年11月2日にマレーシア政府より2019年度予算案及び税制改正が公表されました。マレーシアは2018年5月に独立後初となる政権交代が実現し、現在、多くの日系企業が注目しています。「物品・サービス税(GST)」廃止と「売上税・サービス税(SST)」再導入をはじめ、税制やビジネス環境は大きく変わっており、日系企業が適切な経営判断を行う上で最新情報を把握することが非常に重要です。このような状況を踏まえ、日本の親会社の皆様へ現地の情報をお届けしたく、マレーシア税務セミナーを開催する運びとなりました。本セミナーでは2015年10月から2018年10月までマレーシアに赴任していました元マレーシア駐在員が、2019年度予算案及び税制改正、また会計・税務の基礎及び最新情報をわかりやすく解説します。

2019年度グラントソントン・ビジネスセミナー

2018/11/23

マレーシア(クアラルンプール)にてビジネスセミナーを開催いたします。 2018年11月2日に、マレーシア政府より19年度予算案が公表される予定です。 海外事業の運営にあたり、その国のマクロ環境、政府の方針及び最新の税制改正を理解することが、 適切な経営判断を行う上で非常に重要です。 今年もグラントソントン・マレーシアでは政府予算・税制改正及びマレーシアにおける会計・税務の最新動向を開設するセミナーを開催いたします。ご興味のある方は是非ご参加頂き、今後の事業運営にお役立て頂けますと幸いです。

太陽グラントソントン国際税務セミナー

2018/11/22

BEPS 最終報告書公表後の各国の税制改正や租税条約の改正が施⾏されポストBEPS の時代と言われています。本セミナーでは、BEPS 後の国税⾏政の国際化及びIT 化の動向、国際的に企業への影響が大きい最近の税制改正の解説と実務上の問題点の解説、新興国において日本企業が直面する移転価格税制の問題を取り上げると同時に国際課税に関するいくつかの事例研究を⾏います。 経営企画、海外事業戦略、財務、経理、税務の責任者ならびにご担当の皆様におかれましては、ぜひ、本セミナーへご参加いただき、貴社の今後の事業戦略への取り組みにお役⽴ていただければ幸いです。 また、既に海外ビジネス進⾏中の⽅についてもご参加をお待ちしております。