2021/06/22

既報のとおり、デジタル経済課税や最低法人税率の導入など、BEPSに連なる世界各国の動きが活発化しています。また、COVID19のパンデミックの影響は既存のAPAだけでなく、新規APAについても影響を及ぼしつつあります。 刻々と変わりゆく税務に係る世界情勢に適切に対応するためにも、国際税務の論点を理解するとともに、各国当局の最新の動向を把握することは必須です。 本Webセミナーでは日米間の事前確認制度に関する最新の執行状況について解説し、現場の担当官の温度感をお伝えするとともに、経済分析の観点からAPAにおけるCOVID-19を含む分析上での課題について解説いたします。本セミナーが米国でお悩みを持つ企業の皆様への解決の一助となれば幸いです。 ご多用中とは存じますが万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。

2021/04/27

2020年9月よりfreee株式会社との共催で『IPOカレッジ』をスタート。月1回のペースで計4回のIPO実現に向けた集中講義を実施いたしました。 総勢500名にも及ぶお申し込みがあった2020年の『IPOカレッジ』ですが、ご参加いただいた企業様からのアンケートにて、特にご要望が多かった「ショートレビュー後の課題解決」をテーマに、2021年も開催することにいたしました。 テーマに則して今回参加者を「ショートレビューを受けた企業」に限定し、より深度のある講義としたく考えております。 該当の企業の管理部門・CFOの方々は是非ご参加いただき、IPO実現に向けた学びの場にしていただけますと幸いです。

2021/03/11

昨年末、イギリスが欧州連合(EU)から完全離脱し、今後は自由貿易協定(FTA)などをはじめとした新たな関係が始まろうとしています。また、COVID19のパンデミックの影響もあり、依然とコロナ感染者数が増加傾向にあるヨーロッパは、経済的にも深刻な打撃を受けており、欧州ビジネスの環境は大きな変革の時を迎えようとしています。 変わりゆくヨーロッパ主要国の現状に適切に対応するためにも、国際税務の論点を理解するとともに、各国当局の最新の動向を把握する必要があります。 本Webセミナーではヨーロッパ主要国の事前確認制度に関する最新動向をケーススタディに基づき解り易く解説し、現在注目を集めているイギリスEU完全離脱などによる関税諸問題が与えるAPAへの影響と各国の税務調査や課税案件情報なども交えて、移転価格専門家が解り易く解説いたします。本セミナーがヨーロッパ主要国でお悩みを持つ企業の皆様への解決の一助となれば幸いです。

2021/03/03

2020年11月にインドネシアにおいてオムニバス法が施行されています。オムニバス法で改正されたのは労働法だけではありません。税制の改正も行われています。実務運用は施行日から３カ月を目途に定められる施行細則を待って開始されますが、残念ながら2020年２月初の時点ではまだ公表されていません。そのため、これから公表される施行細則をキャッチアップすることが今後のポイントとなっていきます。セミナー開催時点で施行細則が公表されていましたら、この部分も踏まえて、最新の税制に関するオムニバス法について解説します。是非ご参加下さい。

2021/01/12

例年11月末に国際税務セミナーを開催し、最新のアップデート情報を提供しておりますが、今回はオンデマンド配信で国際ビジネスに関係する個人所得税、源泉税、法人税および移転価格について重要事項をまとめ、ポイント解説いたします。最新の国際税務情報の入手の機会としてご活用いただければ幸甚です。

2020/12/23

「IPO」とは会社にとって１度しかないイベントであり、その実務に精通した人材を豊富に社内に抱えている会社は多くはないでしょう。 実際、2020年7月29日に、freee株式会社との共催で、IPO市場に関するウェビナーを開催いたしましたが、アンケートから多くのIPO準備企業が課題や悩みを抱えていることが分かりました。 そのような状況を踏まえ、太陽有限責任監査法人と太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社がfreee株式会社と共催で、「IPO」実現に向けたCFO・実務者向け講義を全4回の連載ウェビナーとして開催することといたしました。

2020/12/16

ベトナムはものづくり拠点としての重要性がますます大きくなる一方、所得水準も高くなり市場としても大きく成長しています。 一方で、新型コロナウィルスの流行で歳入予算を大きく下回るなか、日系企業を含む外資系のベトナム法人へ税収を依存する傾向は強まり、今年は外資系の企業に対して重点的に税務調査を実施する旨が公表されています。 そこで、今回はベトナムの税務調査における「親会社が注意・理解しておくべき論点」について、ケーススタディを通してご紹介いたします。

2020/11/25

インドではコロナの感染者数が770万人（2020年10月22日時点）を超え、第一位の米国を追い抜く勢いで感染者数が増加しています。 コロナ禍の終息が見えず、経済は深刻な打撃を受けており、インド政府は様々な民間の資金繰り支援・緊急経済対策を講じています。これにより公債調達額が増加し、税収の減少・財政赤字の拡大すると税務当局のアグレッシブな税務調査につながる可能性があります。 本セミナーでは、税務調査に適切に対応するために国際税務の論点を理解するとともにインド税務の最新の変更点を把握できるよう、インド税務の最新の改正事項及び税務調査の留意点と国際税務の押さえておくべき論点について解説します。 本セミナーがインド事業の税務課題の解決の一助となれば幸いです。

2020/11/11

昨年、米国事前確認・相互協議プログラム(APMA)が機能コスト診断モデル(以下、FCDモデル)を公表して以降、米国子会社に関するTNMMの適用の是非について質問が多く寄せられております。 パンデミックの影響もあり、コロナ感染者数世界第一位の米国は、経済的にも深刻な打撃を受けており、 今後、日米間での移転価格調査が強化されるのは容易に考えらえます。 変わりゆく日米間の現状に適切に対応するためにも、国際税務の論点を理解するとともに、IRSの最新の動向を把握する必要があります。 本セミナーでは、日米の専門家が日米間の関税問題（アンチダンピング課税など）がAPAに及ぼす影響、IRSの最新情報とAPA使用事例、日米APAの現状とFCDモデルについて解説します。 本セミナーが日米間でお悩みを持つ企業の皆様への解決の一助となれば幸いです。

2020/08/24

<中国事業部門・経営企画担当者向け> 2020年6月30日、「香港国家安全維持法」が可決・施行され、香港は世界中から注目されています。1日も早く香港に関する最新情報を提供させて頂きたく、本日香港及び中国広東省の第一線で活躍する専門家をお招きし、webセミナーの形で開催することにしました。 香港の情勢及び最近の傾向、香港の税制とその事例、粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）の優遇政策、海南島の自由貿易港の発展と優遇税制等、幅広い内容を専門家よりご紹介いたします。 今後貴社の香港及び中国戦略の参考にして頂ければ幸甚です。