過去セミナー

【3月22日インドで開催】対面式セミナー

2023/03/22

2023年3月22日（水）、GTインドとの共催セミナー「Overview of the Indian M&A landscape and key considerations for acquisitions and Post Merger Integration」が開催されました。当社より大杉正人パートナー、荒木基晃ジャパンデスクディレクターが登壇し、「インドM&Aの最新動向と検討すべきポイント」と題し、日本企業がインド企業を買収する際の一般的な手続きや、M&AとPMIの重要な要因について議論を交わしました。またGTインドからは、日本企業がインドで留意すべき、規制や税務上のポイントなど、最新インドM&A情報についての講演がありました。私たちはこれからもグローバルネットワークと協力し、GT Oneとして日本企業のグローバルな活躍を支援いたします。

【3月23日マレーシア・クアラルンプールで開催】対面式/オンラインセミナー「2023年度グラントソントン・ビジネスセミナー～2023年度マレーシア予算案と会計税務に関する最新動向～」

2023/03/13

2023年２月24日に、マレーシア政府より2023年度予算案が公表されました。海外事業の運営にあたり、その国のマクロ環境、政府の方針及び最新の税制改正を理解することが、適切な経営判断を行う上で非常に重要です。今年もグラントソントン・マレーシアでは政府予算・税制改正及びマレーシアにおける会計・税務の最新動向を開設するセミナーを開催いたします。ご興味のある方は是非ご参加頂き、今後の事業運営にお役立て頂けますと幸いです。【開催日時】 2023年3月23日（木）マレーシア時間 10:00～12:00　※日本時間 11:00～13:00

（3月1日オンライン開催）国際税務セミナー【第2の柱、グローバル・ミニマム課税】

2023/02/10

国際課税の大改革であるBEPS2.0が加速する中、第2の柱(Pillar 2）の導入が進んでいます。英国では2022年に第2の柱としてミニマム課税に関する法制化が行われ、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペインといった主要国でも法制化が進んでいます。そのような中、OECDは2022年12月に第2の柱に関する導入パッケージを公表しました。本セミナーでは、グラントソントン・オランダ事務所の国際税務専門家により、OECDにおける第2の柱に関する最新動向、第2の柱への対応を踏まえた税務管理フレームワークの概要をご紹介します。また、昨年末に公表されました令和5年度税制改正大綱におけるグローバル・ミニマム課税の概要をご紹介します。

<Webinar> Addressing tax issues for Indian MNCs in Japan

2023/02/10

Withholding tax issues, transfer pricing issues, and foreign tax credit issues may present challenges to Japanese subsidiaries and branch offices of Indian multinational corporations (MNCs). To help you understand the tax landscape, Grant Thornton Bharat and Grant Thornton Japan cordially invite you to a webinar on tax issues for Indian MNCs in Japan. During the webinar, our experts will provide an overview on the Japanese tax scheme and key tax considerations for transactions with companies in Japan. The learnings may help you avoid any surprise tax demands and ensure ease of doing business.

【12月7日フィリピン・マニラで開催】　対面式/オンラインセミナー　「フィリピン移転価格セミナー」

2022/12/07

新型コロナウイルスの影響により経済環境が大きく変化した結果、日比税務当局の税務調査の手法は厳格化、複雑化しています。本セミナーでは、フィリピンを取り巻く移転価格税制や国際税務の概要や問題、直近の税務調査の動向を詳しく解説いたします。ご多用中とは存じますが万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。なお、本セミナーはWEBによるライブ配信を予定しております。現地にて参加が難しい方々につきましても奮ってご参加いただければと思います。

【１１月２１日タイ・バンコクで開催】　移転価格・国際税務及びASEANの経営課題を巡る諸問題について

2022/11/21

新型コロナウイルスの影響により経済環境が大きく変化した結果、日タイ税務当局の税務調査の手法は厳格化、複雑化しています。本セミナーでは、タイを取り巻く移転価格税制や国際税務の概要や問題、直近の税務調査の動向及びタイにおける経営に役立つ専門情報を各分野の専門家が詳しく解説いたします。ご多用中とは存じますが万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますようご案内申し上げます。なお、本セミナーはWEBによるライブ配信を予定しております。現地にて参加が難しい方々につきましても奮ってご参加いただければと思います。

移転価格セミナー in 大阪・東京・名古屋

2022/11/17

アフターコロナの税務調査で最も大きなトピックは、コロナ時におけるグループ内役務提供（IGS）の取扱いです。実際にこうした課税は増加傾向にあり、新聞報道などでも多額の課税が指摘されています。特にIGSは子会社への寄附金として課税されてしまうケースが多いため、二重課税となるリスクをはらんでいます。アフターコロナにより海外出張が再開されるなど海外出張・出向に係る問題も再燃しています。それに伴い税務調査も厳しさを増しており、最新の税務調査の動向を抑えておくことは必須となっております。本セミナーでは、企業として課税リスクを低減する方策などを解説し、典型的な事例を用いて分かりやすくご説明します。皆さまのご参加をお待ちしております。

中国移転価格セミナー

2022/10/17

ゼロコロナ政策を維持する中国政府は上海市において今年4月・5月と2か月間にわたるロックダウンを行いました。また、今年3月以降に急速に進行した円安は、対米ドルだけでなく、対人民元でも円安となっており、円建てで取引している中国現地法人の損益に深刻な影響を与えております。中国現地法人の損益を適切な水準に維持することは経営上重要な課題であると同時に、税務上の観点からも留意が必要です。円安にもかかわらず放置すると中国税務当局から税務調査リスクが高まります。一方、操業停止に対する支援が過大であるとみなされた場合には日本の国税当局から問題視されます。本セミナーでは、中国での税務対応に20年以上携わっており、「Q&A　中国進出企業の税務会計詳解」等の著書で皆さんおなじみの公認会計士工藤敏彦が講師を務めます。工藤は移転価格税制の専門家として活動する以前、1980年代には大手総合電機メーカーの半導体部門に勤務し、日米半導体摩擦下のアンチ・ダンピング対応や、事業部間振替価格の実務上の経験を有し、プライシングについて豊富な知見を有しております。本セミナーはQ&A形式で開催します。質問者を担当する岩田は、中小企業支援の専門家として、多くの中小・中堅企業の中国ビジネス展開を支援し、横浜市の上海事務所代表を経験しております。顧客の視点から、現下の問題について数値例を交えながら、具体的な対方法について問題提起して参ります。

【10月10日（月）ロンドンで開催】対面式セミナー「英国移転価格実務セミナー」

2022/08/31

この度、Grant Thornton UK LLP（英国グラント・ソントン）では英国進出日本企業の皆様に向けたセミナーを開催いたします。

【10月6日（木）フランクフルト、10月7日（金）デュッセルドルフで開催】対面式セミナー「ドイツ移転価格実務セミナー」

2022/08/22

この度、Grant Thornton AG（グラント・ソントンドイツ）ではドイツ進出の日系企業の皆様に向けた移転価格実務セミナーを開催いたします。

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