過去セミナー

【WEBセミナー】IPOカレッジ～IPO実現に向けた集中講義～

2020/12/23

「IPO」とは会社にとって１度しかないイベントであり、その実務に精通した人材を豊富に社内に抱えている会社は多くはないでしょう。実際、2020年7月29日に、freee株式会社との共催で、IPO市場に関するウェビナーを開催いたしましたが、アンケートから多くのIPO準備企業が課題や悩みを抱えていることが分かりました。そのような状況を踏まえ、太陽有限責任監査法人と太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社がfreee株式会社と共催で、「IPO」実現に向けたCFO・実務者向け講義を全4回の連載ウェビナーとして開催することといたしました。

【WEBセミナー】インド税務セミナー・意見交換会

2020/11/25

インドではコロナの感染者数が770万人（2020年10月22日時点）を超え、第一位の米国を追い抜く勢いで感染者数が増加しています。コロナ禍の終息が見えず、経済は深刻な打撃を受けており、インド政府は様々な民間の資金繰り支援・緊急経済対策を講じています。これにより公債調達額が増加し、税収の減少・財政赤字の拡大すると税務当局のアグレッシブな税務調査につながる可能性があります。本セミナーでは、税務調査に適切に対応するために国際税務の論点を理解するとともにインド税務の最新の変更点を把握できるよう、インド税務の最新の改正事項及び税務調査の留意点と国際税務の押さえておくべき論点について解説します。本セミナーがインド事業の税務課題の解決の一助となれば幸いです。

【期間限定WEBセミナー】日米APAセミナー

2020/11/11

昨年、米国事前確認・相互協議プログラム(APMA)が機能コスト診断モデル(以下、FCDモデル)を公表して以降、米国子会社に関するTNMMの適用の是非について質問が多く寄せられております。パンデミックの影響もあり、コロナ感染者数世界第一位の米国は、経済的にも深刻な打撃を受けており、今後、日米間での移転価格調査が強化されるのは容易に考えらえます。変わりゆく日米間の現状に適切に対応するためにも、国際税務の論点を理解するとともに、IRSの最新の動向を把握する必要があります。本セミナーでは、日米の専門家が日米間の関税問題（アンチダンピング課税など）がAPAに及ぼす影響、IRSの最新情報とAPA使用事例、日米APAの現状とFCDモデルについて解説します。本セミナーが日米間でお悩みを持つ企業の皆様への解決の一助となれば幸いです。

【期間限定WEBセミナー】速報！2020年8月フィリピン移転価格税制改正対策セミナー

2020/08/07

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界経済に与える影響は甚大なものがあり、各国政府は様々な施策を打ち出し、経済の正常化へ向けて次のステージに進もうとしています。そんな中、税収不足を補うため、フィリピン当局は税務調査を強化していく準備に入った模様です。

【WEBセミナー】現地からの最新情報！COVID-19の各国税務への影響について

2020/07/16

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界経済に与える影響は甚大なものがあり、各国政府は様々な施策を打ち出し、経済の正常化へ向けて次のステージに進もうとしています。そんな中、税収不足を補うため、アジア各国当局は税務調査を強化していく準備に入った模様です。本オンラインセミナーでは、アジア各国（タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポール、フィリピン、中国、インド）の駐在員が、現地でのCOVID-19に関する税務上の最新情報や、留意すべき点について解説いたします。今後の税務対応の一助となれば幸いです。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

【期間限定WEBセミナー】アフターコロナを展望したグローバル事業戦略の再検討

2020/07/03

太陽グラントソントン主催「アフターコロナを展望したグローバル事業戦略の再検討」を期間限定で公開いたします。昨今のコロナウイルスに関連する企業経営への影響は非常に大きなものがあり、なお収束の目途見通せていません。そうした中で、日本企業では、これまでのように中国への依存度が高かったサプライチェーンや生産拠点網を東南アジアやその他の地域に分散するべきだという動きもあるようです。しかし、すぐに海外ビジネスのグランドデザインを変更していくのは困難で、アフターコロナを見越した中長期的な海外事業戦略の再構築として考えていく必要のある重要テーマと言えます。今回のセミナーでは、みなさまの海外事業戦略の再構築をどのような観点で考えていったらよいかをお話することで、今後のご検討のヒントにして頂ければ幸いです。

【期間限定WEBセミナー】最新の中国の税務調査対応について

2020/05/29

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社主催「中国の税務調査対応について」を期間限定で公開いたします。最近、中国子会社が税務当局から「税務事項通知書」を受け取り、税務調査を受ける事例が増えています。その背景には、中国政府は2018年から2019年にかけて３４兆円もの規模の大減税を実施した一方、中米貿易摩擦などによる経済の減速によって、税収が著しく落ち込む見込みであることがあります。そのため、各地の税務機関は税務調査により税収を確保しようという考えがあるようです。貴社の今後の中国ビジネスへの取組みにお役立て頂くべく､ご覧いただければ幸いです。

【期間限定WEBセミナー】COVID-19に係る移転価格上の留意点と日本及び各国の税務上の取扱い

2020/04/20

太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社主催「COVID-19に係る移転価格上の留意点と日本及び各国の税務上の取扱い」を期間限定で公開いたします。昨今のコロナウイルスに関連する企業の業績落ち込みは激しいものがあり、既存のローカルファイルとの整合性について悩まれる企業が多くなっています。また、日本及び各国当局は申告期限延長や納税猶予、優遇税制、各種補助など、様々な支援策を打ち出しており、これらを効率的かつ効果的に利用し、グループ全体の負担を最小化するためは、どのような措置が使用可能かを把握し、その利用を国外関連者にも注意喚起する必要があります。今回のセミナーでは、企業活動の早期の回復に少しでも貢献できるよう、こうした考え方や情報について解説いたします。

【期間限定WEBセミナー】日系企業の出向者に関わる中国個人所得税について

2020/04/16

中国では、2019年の個人所得税の施行により、日系企業の出向者に関わる個人所得税状況も大きく変化しています。この度、2020年4月8日にグラントソントン致同会計師事務所が配信したWebセミナーの動画を期間限定で公開いたします。また、中国国内に駐在する駐在員は中国国内での滞在日数などにより個人所得税の課税関係が異なりますが、年度当初は183日未満の滞在日数として申告していたが、実際には184日を超えてしまった場合の変更処理などについて「無住所個人の個人身元の変更処理」のパートでご説明しています。広州、深センなどを含む粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）では個人所得税優遇政策としてハイエンド人材などの所得税の15%を超える部分について返金する優遇を受けられる場合があります。この政策について「粤港澳大湾区個人所得税優遇政策」のパートでご説明しています。

【期間限定WEBセミナー】財務、税務、労務の観点からみた新型コロナウイルスによる日系企業への影響

2020/03/04

新型コロナウイルスによる新型肺炎（COVID-19）の感染拡大に伴い、武漢を始め中国各地に大きな影響が生じています。これを受けて中国政府（財政部、税務総局、税関、人事社会保障省など）は、企業の救済措置としていち早く全面的な政策等を発表しています。グラントソントン致同会計師事務所日本事業部は日系企業にとって特に関心の高い政策等を中心に、財務・税務及び労務の三つの観点から日本語により解説を行います。