太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）
ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。本稿では規制の概要と注意点を整理します。
適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、財務モデルそのもの以上に重要となるのが、モデルをどのような構造でつくるのかを定義する「モデル仕様書（Model Specification）」です。本記事では、モデル仕様書とは何か、その重要性と作成時に押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
男女ともに仕事と育児を両立できるように、段階的に育児休業制度の改正が進んでいます。今回の改正では、制度対象労働者の子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、男性の育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大等が予定されています。
「中華人民共和国主席令第41号」中華人民共和国増値税法 「税総弁征科函『2024』71号」 2025年度確定申告期限の明確化に関する国家税務総局弁公庁の通知 「国家税務総局・財政部・中国証券監督管理委員会2024年第14号」 「個人による上場企業の譲渡制限株式の譲渡に係る個人所得税の徴収管理サービスに対する更なる改善」に関する国家税務総局・財政部・中国証券監督管理委員会の公告 「人社部令第54号」「中国に就職する外国人の社会保険加入に関する暫定弁法の改正に関する人力資源・社会保障部の決定 「商務部」外資投資企業の中国国内融資の利用による株式投資制限への撤廃
2024年12月25日に制定された「中華人民共和国増値税法」（以下「増値税法」という。）が、2026年1月1日より正式に施行されます。本法は、増値税制度の健全化を図り、税制の公平性、透明性を高めるとともに、中国経済の持続的発展を促進することを目的としています。以下に、本法の主要な改正点とその影響を詳述します。
「こんなはずじゃなかった」、「思っていた結果と違う」。ITやシステム導入プロジェクトにおいて、昔から多く聞かれる声です。2003年に日経コンピュータが実施した調査によると、当時のプロジェクトの成功率は26.7％と非常に低いものでした。その後、15年の時を経て、成功率は2008年に31.1％、2018年には大幅に向上し52.8%となっています。一見するとプロジェクト成功率が飛躍的に向上したようにも見えますが、一方で15年経っても、まだまだ半数近くのプロジェクトがうまくいっておらず、厳しい状況となっていることもわかります。
令和6年12月20日（金）、自由民主党・公明党より「令和7年度税制改正大綱」が公表されました。令和7年度の税制改正では、法人課税において、中小企業の設備投資を引き続き支援するための税制措置が拡充されました。さらに、我が国の安全保障環境の変化を踏まえた防衛力強化のための安定財源確保の観点から、防衛特別法人税（仮称）が創設されています。国際課税においては、グローバル・ミニマム課税の法制化など、経済の構造変化や国際的な合意に対応する施策も盛り込まれています。本資料では、改正大綱からこれらのポイントを中心に、概要を抜粋して説明します。
前回はIPOに係わる関係者として証券会社について説明しました。今回は証券会社と並んで準備を進めるにあたって重要な関係者である会計監査人中心に説明します。また、証券会社、会計監査人以外にもIPOに係わる関係者は多くいます。そうした関係者についてもあわせて説明します。
国税庁が公表した法人税等の調査事績の概要によると、源泉所得税の実地調査件数は、コロナ禍の影響を受けた令和2年事務年度に2万9千件まで減少しましたが、その後増加傾向を示し、令和4年事務年度には7万2千件に達しています。このように税務調査が活発化する中、企業には源泉所得税に関する適切な対応が求められています。本ニュースレターでは、源泉所得税のうち非居住者等所得に関して、「租税条約に関する届出書」を中心に調査指摘事例等を整理しました。
2019年以降、上場会社におけるマネジメント・バイアウト（MBO）が増加傾向にあります。近年のMBOの傾向や増加の背景について説明します。
今年（2024年）11月にAPEC（アジア太平洋経済協力会議）がペルーで、G20がブラジルで開かれ、石破総理が出席しました。このように中南米の重要度が高まっているように窺えますが、日本で中南米というと、サッカー大国などのイメージ位しか浮かばないようです。 今月号では、中南米の大国であるブラジルやメキシコの大使を務められた山田彰氏に、国際社会における中南米の意義と日本との関係について解説して頂きます。
世界貿易機関（WTO）加盟以降、中国と世界経済との結びつきは急速に深まりました。中国企業はグローバル産業チェーンの分業の一部加わることで、グローバル市場に参加し、国境を越えて資本、人材、情報の流れがますます頻繁になりました。企業のグローバル化は常態化し、税務に関する問題は企業の注目を集めています。
【商貿発〔2024〕288号】 商務部による『対外貿易の安定的な成長を促進するための政策措置』に関する通知 【国家税務総局公告2024年第10号】 国家税務総局による『土地増値税の仮徴収税率の下限引き下げ』に関する公告 【商務部、中国証券監督管理委員会、国務院国有資産監督管理委員会、税務総局、市場監督総局、国家外為管理局令2024年第3号】 外国投資家の上場会社に対する戦略投資管理弁法 【人力資源社会保障部、財政部、国家税務総局、金融監督総局、中国証券監督管理委員会】個人年金制度の全面実施に関する通知 【国家税務総局、財政部、水利部】 2024年12月1日より水資源税改革試行全面的に実施する
所得税や贈与税申告において年内に検討・確認すべき主な事項について解説します。所得税：譲渡所得関連（不動産・株式）、控除関連（ふるさと納税・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除）。贈与税：暦年贈与、相続時精算課税
「彼を知り己を知らば百戦殆うからず」 （孫子） IPO準備は、さまざまなアドバイスを提供する関係者とともに進める必要があります。今回と次回の2回にわたってIPOにかかわる関係者について説明していきます。
昭和の時代には「鉄は産業界の米」と言われていましたが、平成・令和に時代が進むに連れ「半導体は産業界の米」と変わってきました。 今月号では、1988年に世界の半導体製造市場の半分のシェアを有していた日本が現在では1割にまでに落ち込んだ現状を踏まえ、その原因と今後の戦略や復興への見通し等について、東京工業大学・小田名誉教授に解説して頂きます。
近年、生成AIが世界を席巻する大きなトレンドとなっています。アメリカの法人OpenAIが開発した対話型AI「ChatGPT」の登場をきっかけに、従来の人工知能（AI）の枠を超えた新たな可能性が広がりつつあります。生成AIの導入にいち早く対応した企業は、多様な分野で成果を上げている一方、導入に慎重な企業は競争力低下のリスクに直面する恐れがあります。生成AIの活用が、今後の市場シェアや収益に影響を与える可能性を考慮することが重要視されます。