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2026年3月期以降の法人税申告において、留意すべき主な改正事項について解説いたします。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進める政府の方針に基づき、2024年12月2日に健康保険証が廃止されました。当該指針は１年間の経過措置期間があり、2024年12月2日～2025年12月１日の１年間は発行済みの健康保険証が利用できます。2024年12月2日以降は、健康保険証の新規発行は行われないため、2024年12月2日以降はマイナンバーカードの保有者には、同カードの健康保険証利用を申請・登録する（いわゆるマイナ保険証登録）、またはマイナンバーカードの非保有者には「資格確認書」が交付される運用となります。しかしながら上記の運用は日本に居住しており、日本の健康保険制度に継続加入をしている者を前提とした説明となります。そのため海外で居住しており、日本の健康保険制度に継続加入をしている者の説明としては十分ではありません。上記の背景から本ニュースレターでは、海外転出者のマイナンバーカード継続利用及び日本の健康保険制度の継続加入者の取扱いについてそれぞれ解説します。

令和6年12月20日（金）、自由民主党・公明党より「令和7年度税制改正大綱」が公表されました。令和7年度の税制改正では、法人課税において、中小企業の設備投資を引き続き支援するための税制措置が拡充されました。さらに、我が国の安全保障環境の変化を踏まえた防衛力強化のための安定財源確保の観点から、防衛特別法人税（仮称）が創設されています。国際課税においては、グローバル・ミニマム課税の法制化など、経済の構造変化や国際的な合意に対応する施策も盛り込まれています。本資料では、改正大綱からこれらのポイントを中心に、概要を抜粋して説明します。

2025年度の税制改正大綱が公表されました。法人に関連する主な改正点を説明します。

令和6年度税制改正において、イノベーションボックス税制に対応する法人税が創設され、これらを含む税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第8号））が2024年3月30日に成立しました。

2023年12月14日、与党から2024年度（令和6年度）税制改正大綱（以下「改正大綱」）が公表されました。改正大綱では、いわゆる「安いニッポン」からの脱却を目指し、人口減少など、国内外の経済社会の構造変化に対応するため、税制を見直す方針が示されています。具体的には、デフレ回避と物価上昇を上回る賃金上昇の実現を目指し、賃上げ促進税制が導入され、「大企業・中堅企業・中小企業」の区分に基づいて賃上げが促進されます。さらに賃金上昇と相まって可処分所得を伸ばすため、所得税などの定額減税も行われます。また、企業のデフレマインドを払拭し、生産性向上や賃金上昇に結びつく好循環を生み出すために、イノベーションボックス税制などを含む国内投資促進の税制が整備されています。その他、ストックオプション税制についても、スタートアップ・エコシステムの強化を重視し、利便性向上が図られます。外形標準課税の適用対象法人については、中堅・中小企業のM&Aやスタートアップへの影響が生じないよう配慮しつつ、資本金と資本剰余金の合計額や企業グループの資本関係が考慮されることとなりました。また、少子化対策として、子育て世帯に対する住宅ローン控除や生命保険料控除などが拡充される予定です。

2022年12月16日、与党から、2023年度（令和5年度）の税制改正大綱が公表されました。法人、個人・資産、国際、消費その他の税制改正内容に加えて、将来の防衛財源のための増税方針も盛り込まれています。公表された税制改正大綱から、主要なポイント・概要を抜粋して、概要を説明します。（注）この資料は、2022年12月16日公表の税制改正大綱に基づいて、速報・作成しております。そのため、今後の法整備・法改正により、実際の内容が異なることも予想されますので、ご留意ください。