太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）
ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。本稿では規制の概要と注意点を整理します。
適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、財務モデルそのもの以上に重要となるのが、モデルをどのような構造でつくるのかを定義する「モデル仕様書（Model Specification）」です。本記事では、モデル仕様書とは何か、その重要性と作成時に押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
昨今、各国でサステナビリティ開示の議論が活発化し、開示ルールの法制化が進んでいます。 日本においては2023年3月期より、有価証券報告書に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、人的資本等のサステナビリティに関する情報開示がなされる見込みです。また、「従業員の状況」にも、女性活躍推進法等に基づき、管理職比率や男性育休取得率、男女間賃金格差等の指標を公表している会社は、従来の記載情報に追加して、これらを記載することが求められます（金融庁：『「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について（2022年11月7日）』より）。 一方、EU議会では、2022年11月28日に、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の最終化について合意がなされました。当該指令により、従来の非財務情報報告指令（NFRD）と比較して、より多くの企業が欧州におけるサステナビリティ開示の対象に含まれます。 EU域内で上場していない企業でも、同地域において一定規模以上の子会社がある場合には、当該拠点ベースでサステナビリティ情報の開示が必要になるほか、要件に合致した場合には第三国所在の親会社を含む連結ベースでの開示を求められることになり、影響は大きいと考えられます。
2022年10月より、パート・アルバイト勤務者が社会保険の被保険者となる事業所が拡大しています。具体的には、常時雇用の社会保険の被保険者が100名(2024年10月以降は50名)を超える事業所は、パート等の短時間労働者についても社会保険の被保険者の対象に加えられました。
今年（2022年）7月に安倍晋三元首相が狙撃・死亡する事件が発生し、その容疑者が‘旧統一教会の信者だった母親がした多額の教会献金による家庭崩壊を恨んでのもの’と報じられたことから、いわゆる霊感商法問題が大きくクローズアップされることになりました。 今回は、寄付強要は消費者問題になり得るとする内閣府消費者委員会初代委員長で一橋大学名誉教授の松本恒雄氏に、霊感商法の問題点について解説して頂きます。
M&Aによる海外投資を行うにあたり、現地の税制による規制や買収スキームによるタックスメリット等を考慮し、企業グループ全体の価値を高めていくタックスプランニングを実施することが重要になります。M&Aの際は、通常、買収後の税引後キャッシュフローを最大化するために、買収スキームだけでなく、合併や資産交換など様々な手法が検討されますが、買収スキームにおいては、大きく分けて事業譲渡と株式譲渡に区分することができます。 米国税務では、事業譲渡、株式譲渡のほか、みなし資産譲渡（内国歳入法Sec. 338）を選択することができます。
中国で事業を行うにあたっては、取引の証憑である「発票（ファーピャオ）」の理解は避けて通れないものです。2021年12月以降、新たな増値税発票発行制度が広州市、上海市等で試験的に開始され、今後この制度が中国全土に広がるものと考えられます。
[財政部 税務総局公告2022年第34号】個人年金に関する個人所得税政策の公告 [国家税務総局 工業及び情報化部による公告2022年第23号] 車両購入税が免除される固定装置付きの非輸送専用車両の目録」（第7弾）の公告
本記事では、IPOを目指す企業（主にスタートアップ企業）が準備を始めてからIPOを実現する前に、管理体制面において対応すべき一般的な項目や、対応スケジュールの全体像をお示しします。詳細については、項目ごとに今後のAdvisory InsightsのIPO関連テーマ回順次解説していく予定です。なお、本文中意見にわたる部分は、筆者の私見であることをあらかじめ申し添えさせていただきます。
EU内での共通税目である付加価値税は、売上高を課税ベースとすることもあり、加盟各国の税収に占める割合が高い税目の一つです。 また、課税・不課税の判定、課税が生じるタイミング、クロスボーダー取引の際にどの国で課税をすべきか等、考慮すべき項目が多いことからも、税務調査の際にも議論が生じやすい税目と言えます。事業者はサプライチェーンの構築に際し、こうした事項や関連するITシステムも考慮に入れながら、自社にとって最適な取引形態を検討する必要があります。
2020年9月に経済産業省より「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」の報告書、人材版伊藤レポートが発表され、人的資本に関する取り組みが注目されるようになりました。2022年5月には改訂版(2.0)が発表され、人的資本についてより具体的な課題を明確にしています。その中でも人事の役割について、このレポートで紹介されている「人材戦略に求められる5つの共通要素」から抜粋して概要を説明します。
令和2事務年度（令和2年7月~令和3年6月）における海外取引法人に係る実地調査件数は、コロナ禍の影響により大幅に減少しています。法人税については、実地調査は4,569件で前年比34.8％、申告漏れ所得は1,530億円で前年比63.5％です。源泉所得税については、実地調査件数29千件で前年比32.0％、追徴税額は145億円で前年比49.1％です 。なお、調査1件当たりの追徴税額は増加しており、リスクの高い法人にターゲットを絞ってリソースを集中させたようです。 コロナ禍も落ち着き始め、段々と実地調査が活発になってきているように思います。最近の海外取引に対する税務調査動向について、基本的な内容を含め、指摘されやすい事項を確認します。
ロシアのウクライナ侵攻が世界の平和に大きな影響を与えていますが、一方で、今回（2022年10月開催）の中国共産党第20回党大会で3期目の続投となる習近平主席は、中国統一へ向けた台湾進攻を標榜しています。 今月号では中国ご出身で母国の実情に詳しく、日本ではエコノミストとしてご活躍中の東京財団政策研究所主席研究員・柯 隆氏に、習近平政権の基本理念と絡めながら台湾進攻の可能性などについて解説して頂きます。
2021年10月の本稿では、組織におけるIT環境を狙ったサイバー攻撃が、高水準で推移していることをお伝えしました。一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター公表の「インシデント報告対応レポート」によると、2022年7月から9月の3か月間におけるインシデント件数は2021年の12,723件から10,656件に減ったものの、依然として高い水準であるといえます。またその内訳はフィッシングサイトに分類されるインシデントが71％、システムの弱点を探索するインシデントが18％を占めています。
コロナパンデミックに対する中国政府のゼロコロナポリシーにより、数多くの都市部がロックダウンされました。そのインパクトを和らげるため、企業の税負担や費用負担を軽減する政策が同時に打ち出されました。 2022年度における、新規の税還付・費用減免政策をまとめました。現地法人が適用対象になるかを検討し、資金繰りや事業計画に活かすことのお役に立てればと考えられます。
[国家税務総局・財政部による公告2022年第21号] 財政部・税務総局による住宅買換支援に係る個人所得税政策に関する公告 [財政部・税関総署・国家税務総局による公告2022年第33号] 電子たばこに対する消費税の課税に関する公告