太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）
ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。本稿では規制の概要と注意点を整理します。
適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、財務モデルそのもの以上に重要となるのが、モデルをどのような構造でつくるのかを定義する「モデル仕様書（Model Specification）」です。本記事では、モデル仕様書とは何か、その重要性と作成時に押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
DX考察第3回まで、日本における DX 推進状況を踏まえたDXの進め方の概略と、取り組みの内なるきっかけとしてのデジタル成熟度評価の重要性と活用について考察しました。 本記事では、その後新型コロナ禍によるパンデミックを経験するなかで加速された「DX」について概観しつつ、DXが進むことによるデジタルリスクの存在と、対応するデジタルガバナンスに関して考察したいと思います。
令和2事務年度（令和2年7月~令和3年6月）における海外取引法人に係る実地調査件数は、コロナ禍の影響により大幅に減少しています。法人税については、実地調査は4,569件で前年比34.8％、申告漏れ所得は1,530億円で前年比63.5％です。源泉所得税については、実地調査件数29千件で前年比32.0％、追徴税額は145億円で前年比49.1％です 。なお、調査1件当たりの追徴税額は増加しており、リスクの高い法人にターゲットを絞ってリソースを集中させたようです。 コロナ禍も落ち着き始め、段々と実地調査が活発になってきているように思います。最近の海外取引に対する税務調査動向について、基本的な内容を含め、指摘されやすい事項を確認します。
日本において、贈収賄とは、公務員（みなし公務員を含む）に対して、金品・物品等を贈り、便宜を図ってもらうよう依頼すること・依頼されることを指します。このため、日本では「民間企業間での賄賂」という概念は、あまり一般的ではありません。 これに対して、中国では、公務員に対する賄賂はもちろん、民間企業間においても、商業賄賂として贈収賄が成立すると規定されています。商業賄賂と認定されると、行政罰に加えて刑事処罰もあるため、注意が必要です。
[国家税務総局 財政部による公告2022年第17号] 製造業における中小零細企業に対する一部税金の納付猶予の継続実施に関する公告 [財政部 国家税務総局 科技部による公告2022年第28号］ ハイテク企業支援のための税引前控除の拡大に関する公告 [財政部 国家税務総局による公告2022年第31号] 銀行系金融機関、金融資産運用会社の不良債権の債務相殺消去に関する税制の公告
2022年9月8日、経済産業省は、3月に公表した中小企業の資金繰り強化や収益力改善、事業再生などを促す総合支援策「中小企業活性化パッケージ」を見直し、財務省及び金融庁と連携して策定した新たな施策「中小企業活性化パッケージ NEXT」を公表しました。
財務モデルを構築する際に、誰もが一度は遭遇するエラーの一つに循環参照があります。以下のようなエラーメッセージが表示され、Excel作業が滞ってしまう経験をされた方も多いかもしれません。循環参照は、数式が入力されたセル自体が直接または間接的に計算に含まれるため、エラーメッセージが表示される現象をいいます。
音楽史上の天才モーツァルトも、幼少期の音楽環境が天賦の才能を開花させるために大きく影響したことはよく知られています。 今月号では、仕事(ワーク)と子育て(ライフ)のバランスに悩む子育て家庭で、時短の活用により子供の健やかな成長を図ろうとする教育コンサル業・素材図書代表取締役の小川大介氏に「時短子育て」について解説して頂きます。
ドイツの充実したビジネスインフラや、他のヨーロッパ諸国へのアクセスの良さから、ドイツ子会社を欧州エリアの地域統括拠点として活用する日系企業が多くあります。そこで今回のニュースレターでは、グループ会社間での利子や配当の取扱いを中心に、ドイツ子会社を含めたグループ経営、グループ再編において留意すべき国際税務論点についてお伝えします。
新型コロナウィルス感染拡大をきっかけに多くの会社がテレワークを導入しました。テレワークの導入により、メンタルヘルスに良い影響がもたらされたとの報告がされています。一方で、長時間労働になる傾向、コミュニケーションの問題、仕事とプライベートの境界線、自宅勤務に対して家族の理解や協力の不足、生活リズムの乱れなど従来の働き方であまり報告されていなかったデメリットも聞こえるようになりました。雑誌「月間総務」のメンタルヘルスケアに関する調査では、テレワーク下では従来通りのメンタルヘルスケアでの対応は難しいと考える会社担当者が7割超との結果が報告されています。
令和4年度の税制改正において、金融商品取引法に規定する市場デリバティブ取引または店頭デリバティブ取引の決済により生ずる所得は、所得税法および法人税法に規定する国内源泉所得である「国内資産の運用・保有所得（所法 161①二、法法 138①二）」に含まれないことが法令上明確化されました。また、外国税額控除における国外源泉所得である「国外資産の運用・保有所得」についても同様とされました。
東京証券取引所は、2022年4月4日に市場区分を「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の3市場に再編しました。上場企業各社は新市場のコンセプトや上場維持基準、自社の経営環境を踏まえて2021年末までに新市場区分を選択。新市場の上場維持基準を満たしていない場合でも経過措置として希望する市場への移行を認めたため、549社が経過措置を適用して新市場に移行しています。
土地に対して自由な所有権が認められている日本とは異なり、中国の土地は各級政府によって管理されています。 国有地の所有者である中国政府は、通常、国有地資源を土地使用権の申請者に対して期限を定めて有償で分配しています。 今回は、中国土地使用権の売買における各種税法の規定を解説いたします 。
不正調査では、一般的に2つの観点で調査を行います。1つは、既にリスクが顕在化している事案（本件事案）の実態を解明する本件調査、もう1つは本件事案に類似する不正（類似案件）の有無を把握する類似案件調査です。これから4回にわたり本件調査を中心とした不正調査のアプローチ方法と調査手続、及び類似案件調査の進め方を解説します。