Filter insights by:
令和8年度税制改正にて、特定暗号資産の所得税の取扱いが総合課税から申告分離課税に改正されました。当該改正によって、今後、暗号資産の譲渡の増加が見込まれますが、ミニマムタックスに留意する必要があります。
企業経営管理のガイドラインとなるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が改訂されました（2026年7月21日施行）。同コードは2015年に安倍首相の下で導入され、上場会社では独立社外取締役を含む取締役会が客観性、透明性のある手続きにより、最適な社長を選任することがより明確に求められるようになりました。今回は企業法務に精通された牛島信弁護士に、コーポレート・ガバナンスの役割について解説して頂きます。
令和8年度税制改正で創設された「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」。 本特例の対象となる要件や、従来の保存義務からの変更点を分かりやすく紐解きます。グループ企業を擁する財務・経理部門の皆様に向けて、書類管理の重複を解消し、グループ全体のガバナンス強化と業務効率化を両立させるための具体的な実務対応ポイントを徹底解説します。 移転価格税制のローカルファイルとの関係性や違い、既存資料を無駄にしないための流用実務のポイントについてもあわせて解説します。
昨年（2022年）6月10日に移転価格事務運営要領が改正されました。改正前に認められていた簡便法の規定が削除されるなど実務への影響が大きいと考えられます。なお、新指針は経過的取扱いにより2022年7月1日以降に始まる事業年度より適用されます。
岸田総理は5月の連休明けから、新型コロナの感染分類をインフルエンザと同じに引き下げると表明しました。経済活性化が期待されますが、こうした中で、4月上旬に新総裁が誕生する日本銀行は、10年に及ぶ超金融緩和の後遺症にどう対処するのでしょうか。今月号では、三菱UFJリサーチ&コンサルティングご出身のエコノミストとして著名な五十嵐敬喜氏に、コロナ後の日本経済の宿題について解説して頂きます。
東証が2023年1月末に取りまとめた資料の中で、継続的にPBR(株価純資産倍率)が1倍割れの会社に対し、改善に向けた方針、具体的な取り組みと進捗状況の開示への強い要請を示しました。多くの上場企業にとって、資本効率性の向上、株価の上昇など企業価値向上が必須の状況下で、企業価値創造への一手として、サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)が注目されています。
EUでは2023年以降、サイバーセキュリティに関する様々な新規制の導入が予定されています。規制の対象となる重要なインフラに該当しない企業であっても、その動向に留意する必要があります。
世界28カ国の中堅企業経営者に「自社の経営幹部の女性登用率」について尋ねたところ、全調査対象国の平均は32%となった。全体的に、調査対象国の中堅企業の経営幹部の女性登用率は毎年改善がみられるものの、今回の調査対象国平均は前年の調査結果（2022年3月発表）から横ばいとなり、この10年ではわずか8ポイントしか改善していないことが明らかとなった。
コロナ以降、日系企業の中国への新規進出は減少していますが、既に進出済の日系企業において、組織再編の動きが顕著にみられております。中国進出時において、プロジェクトごとに法人を設立することが求められたり、事業部ごとに進出していたり、営業許可証における経営範囲の都合で、「〇〇貿易有限公司」「〇〇製造有限公司」といった形態で、同じ日本親会社であるにもかかわらず、複数の中国現地法人を保有するという事象が多く見られました。 中国現地法人の数が増加すると、自ずと不効率が発生してしまいます。より効率的な経営が求められる環境において、統括会社を設立することで、多くの中国現地法人を保有する不効率を解消しようとする動きが見られております。
2022年12月16日、ドイツ連邦参議院（上院）は、2023年の税制改正法案を承認しました 。当該改正により、ドイツ非居住者が所有する、ドイツで登録された知的財産権のライセンス供与や譲渡に関する課税ルールが変更になっています。本稿では、当該改正の概要についてお伝えします。
昨年、「お年玉」を経費として計上し、所得税の源泉徴収を行っていなかったとして、都内法人が東京国税局による税務調査で計約4,000万円を追徴課税されました。法人からの金品贈呈の課税関係について説明します。
2022 年 12 月、メキシコ公認会計士団体（IMCP）の全国役員委員会（CEN）が、2022 年度以降の移転価格文書作成のための新しい規定・提出期限・比較対象取引情報利用に関するニュースレター5/2022-2023 を発行しました。 本記事では 2022 年度税制改正による連邦所得税法（以下、「LISR」という）の移転価格に関する新たな規定について以下の基本事項が記載されています。
昨年（2022年）末大晦日のNHK「ゆく年くる年」で、港区聖オルバン教会におけるウクライナ正教会の年越し礼拝が放映されました。同放送でウクライナ正教会が採りあげられたのは、長い放送歴の中で恐らく初めてだったと思われます。 今月号では、昨年2月24日に端を発するロシアのウクライナ侵攻について、両国建国の歴史からロシア正教会対ウクライナ正教会の教義に踏み込んで、角 茂樹・元ウクライナ大使に解説して頂きます。
BEPS（Base Erosion and Profit：税源浸食・利益移転に係る行動計画）1.0においては、従来の課税原則の枠内で（主として欧米）多国籍企業のアグレッシブな租税回避に対する対応策が検討されました。2014年にOECDが第一弾の報告書を発表し、最終的には合計15の行動計画が提案され、国際的に実行に移されてきています。わが国では2018年にBEPS防止措置実施条約が発効し、BEPS 1.0についてはほぼ終了する段階にきています。
2022年2月24日のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、経済のあらゆる分野に重大な短期的・長期的影響を及ぼしています。 2022年12月、ドイツ会計士協会（IDW）は、『ウクライナ侵攻が財務諸表と監査に及ぼす潜在的影響』の第4次アップデートを発表しました 。
太陽グラントソントンは、 2022年10～12月実施の2022年下半期（7～12月期）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。 世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する調査で、全調査対象国の平均景況感は、前回調査比で5ポイント減の59%という結果になった。前回の調査（2022年5月～6月実施分）の結果と比較すると、全調査対象国28カ国のうち23カ国で景況感の低下がみられ、引き続き悲観的な結果を記録した。