執筆者: 篠原正平｜太陽グラントソントン税理士法人 マネジャー｜税理士
2026/07/31 読了時間 2 分
令和8年度税制改正で創設された「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」。
本特例の対象となる要件や、従来の保存義務からの変更点を分かりやすく紐解きます。
グループ企業を擁する財務・経理部門の皆様に向けて、書類管理の重複を解消し、グループ全体のガバナンス強化と業務効率化を両立させるための具体的な実務対応ポイントを徹底解説。
移転価格税制のローカルファイルとの関係性や違い、既存資料を無駄にしないための流用実務のポイントについてもあわせて解説します。
企業グループ間の取引に係る書類保存の特例（約30分）
■配信期間：2026年7月31日～8月31日（期間限定）
※動画の配信は終了しましたが、資料は引き続きダウンロードいただけます。
資料のダウンロードが可能です。
ご入力いただいたメールアドレス宛にURLをお送りします。
2027年1月1日より貸付用不動産に係る相続税の評価方法が変更される予定です。不動産が相続財産の大きな割合を占める場合も多いため、改正内容の把握が重要となります。本稿では、現行・改正後の評価方法の相違点を解説します。
近年、株式公開買付（TOB）による上場企業の買収・非公開化が増えています。一般的には、買手がTOBで3分の2超の株式を確保した後、株式併合等により、TOBに応募しなかった少数株主をスクイーズアウト（強制排除）し、100％子会社化・非上場化します。一方、親会社やオーナー家の資産管理会社など大口の法人株主がいる場合、その株主をTOB・スクイーズアウトの対象とせず、別途その株主から自己株式を取得するケースも見られます。本稿では、このストラクチャーの税務上の取扱いを解説します。
繰越欠損金は将来の課税所得を減らし税負担を圧縮できるため、M&Aの企業価値評価やストラクチャー設計において重要な意味を持ちます。しかし、欠損金取得目的の租税回避を防ぐため、法人税法57条の2により「欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用」規定が設けられています。本稿ではこの基本概要に加え、買収対象グループに資産管理会社が含まれる場合の実務上の留意点と具体的対処法を事例とともに解説します。
