世界28カ国の中堅企業経営者に対して行った自国経済の今後一年の見通しに関する調査で、全調査対象国の平均景況感は、前回調査比で5ポイント減の59%という結果になった。前回の調査（2022年5月～6月実施分）の結果と比較すると、全調査対象国28カ国のうち23カ国で景況感の低下がみられ、引き続き悲観的な結果を記録した。
今後一年間の自社の従業員に支払う賃金の見通しに関して尋ね、日本・中国・米国・英国・調査対象国平均の回答を比較した。
4カ国・調査対象国平均ともに、「インフレ率に応じた賃上げ」を予定するとの回答が最も多く、4割を超えた。
一方で、「インフレ率を超える賃上げ」を予定するとの回答は、調査対象国平均で約1/4を占めたのに対し、日本では1割程度にとどまった。
今回の調査結果について、太陽グラントソントン グループ広報担当パートナーの秋田秀樹は次のように述べている。
「今回の調査結果における特徴は、前回の調査結果より上昇を記録した国はわずか3か国のみであり、全世界的に景況感が落ち込んでいることである。
ロシア・ウクライナ戦争の下、エネルギー価格の上昇をはじめとする要因から全体的な物価上昇を招き、需要と供給の円滑な循環に支障をきたしている背景が垣間見える。それを端的に表しているのがヨーロッパ諸国総じての景況感の大きな悪化であろう。その一方で、上位4か国を見ると、1位のインドネシアをはじめロシア・ウクライナ戦争を発端としたエネルギー価格の上昇の影響が大きくないと考えられる国々だ。
今後の景況感の行方は、物価の上昇を補えるほどの賃金上昇が進み、需要と供給の円滑な循環を取り戻せるのかが重要なポイントの一つとなってくるだろう。
なお、今後一年間における主要4か国の従業員の賃金見通しの調査結果に目を移すと、日本を含め総じて40%以上の割合で「インフレ率に応じた賃上げ」と示しており、需要と供給の円滑な循環に向けた世界的な動きが同時に始まっていることが窺われる。」
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