欧州委員会（EC）は2025年2月26日、EUのサステナビリティ報告に関する規則の簡素化を目的とした、オムニバス法案の第一弾を公表しました1。この法案パッケージは、企業の負担を軽減し、好ましいビジネス環境を提供することで、より持続可能な経済へ移行することを目的とします。 本稿では、オムニバス法案のうち、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、EU タクソノミー規則、およびコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の変更を提案する委任法草案の概要をお伝えします。
ドイツ連邦議会は2022年末に厳格化された移転価格文書化要件を再度見直し、適用スケジュールを大幅に前倒ししました。企業は速やかに対応を検討する必要があります。
2024年3月27日の連邦財政裁判所の判決（ファイル番号VI R 5/22）は、クリスマスパーティーや記念日などの、社内イベントの課税関係に関連します。
消費者の環境意識の高まりに合わせ、多くの企業が自社製品やサービスの環境に対する優位性を主張しています。
欧州連合（EU）は2022年12月、欧州におけるサイバーセキュリティの向上を企図して、NIS2指令を公表しました。
連邦財務省（BMF）は2024年4月29日の通達 で、オンラインストリーミングサービスやオンデマンド配信の付加価値税（VAT）上の取扱いを明確にしました。
日独間のライセンス取引では、多くの場合、ライセンシーによる源泉徴収義務が発生します。特に著作権やソフトウェア使用料の場合、取引が多額になることも多く、留意が必要です。
ドイツ外国税法（Außensteuergesetz – AStG）の改正により、グループ間のクロスボーダー融資の課税上の取り扱いについて大きな変更がなされました。本稿では、新しい規則の概要をご紹介します。
2024年3月28日に発効した成長機会法（Wachstumschancengesetz） により、研究開発減税の範囲が拡充されました。
2024年3月22日に可決した成長機会法（Wachstumschancengesetz）により、2025年1月1日以降順次、ドイツ国内のB2B取引に電子インボイスの発行が義務化されます。
2024年1月22日、EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）は中小企業向けのサステナビリティ情報報告基準である、ESRS for listed SMEs（ESRS LSME）及びvoluntary reporting standard for non-listed SMEs（VSME）の公開草案を公表しました。 ESRS LSMEが上場中小企業向けのサステナビリティ情報開示ルールを定める一方、VSMEは中小企業が任意に適用できるガイドラインとして、自社のサステナビリティの取り組みを評価し、ステークホルダー（取引先、金融機関、投資家など）からのサステナビリティ情報提供の要請に効率的かつ適切な方法で応えるための、簡易な報告ツールを提案しています。
2024年3月22日、ドイツ連邦参議院は成長機会法（Wachstumschancengesetz）の修正案を承認しました 。 本稿では同法のうち、特に在独日系企業に影響すると考えられる法人税等のトピックについてご紹介します。
ドイツ連邦法務省は2024年3月22日、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に対応した国内法の公開草案を公表しました 。
M&A取引において、取引後の被取得企業の業績等に応じて追加の報酬を支払う、いわゆるアーンアウト条項が付されるケースが多くあります。 ドイツ連邦財政裁判所（BFH）は、2023年11月9日の判決（ファイル番号IV R 9/21）で、当該アーンアウトの税務上の取扱いについて見解を示しました。
ドイツ連邦参議院は2023年12月15日、「企業グループに対するグローバルミニマム課税を保証する法律」（最低税課税指令実施法 - MinStG） を承認しました。 この法律はグローバルミニマム課税（第2の柱）への対応として、2023年7月10日に公表された法案「多国籍企業グループおよび国内の大規模グループに対するグローバルな最低課税水準の確保に関する指令の実施およびさらなる関連措置の実施法 （最低課税指令実施法 - MinBestRL-UmsG）」 に含まれていたものです。 本稿では、MinStGのアップデートについてお伝えします。