今月の経理情報

2026年4月法改正 ~税務・労務・登記~

Contents

2026年4月1日に施行された主な法改正事項はつぎのとおりです。

少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

企業グループ間の取引に係る書類保存義務の特例

女性活躍促進法改正による公表義務の拡大

住所等変更登記の義務化

お見逃しなく!

2026年2月以降、会社等の設立日が祝祭日、土・日曜日であっても設立登記が可能になりました。ただし、指定の休日等の直前の開庁日に申請、受理される必要があるため、申請タイミングに注意は必要です。オンライン申請・郵送申請の場合も、当該開庁日中に申請書類が到達・受理される必要があります。  

2026年4月法改正 ~税務・労務・登記~
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2026年4月法改正 ~税務・労務・登記~

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