ビジネス税務
インサイダー取引規制について
今月の経理情報ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。本稿では規制の概要と注意点を整理します。
Contents
2026年4月1日に施行された主な法改正事項はつぎのとおりです。
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
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適用対象法人 |
青色申告書を提出する中小企業者等で常時使用する従業員数が400人以下(通算法人などの特定法人については、300人以下)のもの |
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適用対象資産 |
取得価額が40万円未満である減価償却資産 |
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適用期間・要件 |
2026年4月1日から2029年3月31日までの間に取得、事業の用に供すること |
企業グループ間の取引に係る書類保存義務の特例
| 項目 | 内容 |
|---|---|
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制度内容 |
企業グループ間で行う工場所有権や著作権等の譲渡又は貸付け、経営指導等の役務提供等に関する契約書、明細等の書類の取得・作成及び保存の義務化 |
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罰則 |
青色申告の承認の取消事由等となる |
女性活躍促進法改正による公表義務の拡大
| 項目 | 内容 |
|---|---|
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公表義務 |
・従業員数101～300人の企業において「男女間賃金差異」の公表が義務化 ・従業員数101人以上の企業において「女性管理職比率」の公表が義務化 |
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公表方法 |
厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」 自社のホームページ掲載等でもOK |
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公表期間の数値 公表時期 |
初回の「男女間賃金差異」「女性管理職比率」の情報公表は、2026年4月1日以後に最初に終了する事業年度の実績を、その翌事業年度の開始後3ヶ月以内 |
住所等変更登記の義務化
| 項目 | 内容 |
|---|---|
|
住所等変更登記の義務 |
・不動産の所有者は、氏名若しくは名称又は住所について変更があったときは、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務化 ・義務化前に住所等を変更した場合であっても、2028年3月31日までに変更登記が必要 |
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罰則 |
5万円以下の過料 |
お見逃しなく！
2026年2月以降、会社等の設立日が祝祭日、土・日曜日であっても設立登記が可能になりました。ただし、指定の休日等の直前の開庁日に申請、受理される必要があるため、申請タイミングに注意は必要です。オンライン申請・郵送申請の場合も、当該開庁日中に申請書類が到達・受理される必要があります。
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