ビジネス税務
リクルートにかかる施策の税務について
今月の経理情報人手不足が常態化するなか、採用力の強化に加え、入社後の定着や離職防止に向けた施策の重要性が一層高まっています。本稿では、採用活動および定着・離職防止に関する各種施策について、法人税・個人課税の観点から整理し、実務上の留意点を解説します。
Contents
ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。
インサイダー取引規制
| 規制の対象者 | 禁止行為 | |
|---|---|---|
|
① 会社関係者などのインサイダー取引規制 |
|
会社関係者・第一次情報受領者が、重要事実（※1）を知りながら、その公表前に、当該上場会社等の株式等の売買等を行うこと |
|
② 公開買付者等関係者などのインサイダー取引規制 |
|
公開買付者等関係者・第一次情報受領者が、公開買付け等事実（※2）を知りながら、その公表前に、当該上場会社等の株式等の買付け・売付け等を行うこと |
|
③ 情報伝達・ |
|
未公表の重要事実（※1）を知っている会社関係者・未公表の公開買付け等事実（※2）を知っている公開買付者等関係者が、他人に対し、公表前に売買等をさせることにより利益の獲得・損失の発生の回避を目的として、情報伝達・取引推奨すること |
※1 上場会社の運営、業務、財産に関する重要な事実であって、投資者の投資判断に影響を及ぼすもの（例：株式の募集、合併・業務提携、業績予想・配当予想の修正等）
※2 公開買付けを行うことについての決定や買集め行為を行うことについての決定等
罰則
インサイダー取引規制に違反した場合、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、又はこれらの併科になります。また、インサイダー取引規制違反によって得た財産は原則として没収又は追徴されます。例えば、インサイダー取引により500万円で買い付けた株式を売却して1,000万円を得た場合、1,000万円が没収又は追徴の対象となります。
お見逃しなく！
- 重要事実を知っている者は、インサイダー取引規制の対象となり、その上場会社の株式等の譲渡、購入が禁止されます。
- 贈与や相続により株式を取得した場合は、インサイダー取引規制の対象となる売買等にあたらないため、インサイダー取引規制の対象とはなりません。
- 貸株も売買ではなく貸付であることから、通常はインサイダー取引規制の対象とはなりません。
- 民事信託において、上場株式を信託財産とする行為そのものは、売買等にあたらないため、通常はインサイダー取引規制の対象とはなりません。しかし、例えば受託者が重要事実を知って上場株式を処分した場合には、インサイダー取引規制の対象となります。
関連記事
経理情報／ニュースレター
2026年4月法改正 ～税務・労務・登記～
今月の経理情報2026年4月1日に施行された法改正では、税務・労務・登記に関する制度の見直しが行われています。少額減価償却資産の特例や、グループ内取引の書類保存義務、女性活躍促進法改正による公表義務の拡大、住所等変更登記の義務化など、実務に関わる主なポイントを整理します。
2026年度税制改正大綱（個人関連）
今月の経理情報2026年度の税制改正大綱が公表され、個人に関わる主な改正として高額所得者課税・相続税評価・暗号資産課税の見直しが示されました。本稿では、これらの改正内容を分かりやすく整理します。
関連記事
経営・財務
2025年IPO市場の総括と2026年の展望
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』2025年のIPO市場は、新規上場会社数が110社と、前年の134社から減少しました。特にグロース市場では上場維持基準の見直しの影響もあり、上場数が大きく減少しています。一方で、TOKYO PRO Marketは引き続き高水準を維持しており、市場ごとに動向の違いが見られます。また、2026年は3月末時点で18社の上場が予定されており、今後の動向にも注目が集まります。
「金利のある世界」への経営転換 ～脱デフレ思考と付加価値創出で勝ち抜く3つのアクション～
マネジメントのための経営財務情報『拝啓社長殿』2025年12月に日本銀行は政策金利を0.75%程度に引き上げました。「金利のある世界」への環境変化を「財務リスク」ではなく、「ビジネスモデル変革の好機」と捉え直す経営の指針を紹介します。
企業区分ごとの適用税制等
今月の経理情報改正産業競争力強化法において、「中堅企業」が新たに定義されました。大企業、中堅企業、中小企業の企業区分ごとに適用できる優遇税制や補助金制度が異なります。本稿では、その具体例として適用される税制や申請可能な補助金を取り上げながら、制度の内容を解説します。
ニュースレター購読
税務・会計・監査・アドバイザリーに関わる最新のニュースをお届けします。