円安が個人の税務に与える影響と留意点
今月の経理情報円安は個人が保有する資産の税務にも影響を与えています。例えば円安の影響でドルを保有している個人がドルをユーロに変更したときや、ドルで外国株を購入したときは円に戻さない場合であっても為替差益に注意が必要です。その他にも円安が個人の税務に与える様々な影響を整理し、その留意点をまとめます。
今月の経理情報
2023年度の税制改正大綱が公表されました。法人に関連する主な改正内容はつぎのとおりです。
＜法人税関連＞
・研究開発税制の見直し
・オープンイノベーション税制の見直し
・株式交付制度の見直し
・スピンオフ税制の拡充
・中小企業向け優遇税制の延長
＜所得税関連＞
・ストックオプション税制の拡充
＜電子帳簿保存法関連＞
・優良な電子帳簿の範囲の見直し
・電子取引データ保存の要件緩和措置
...続きは下記PDFファイルからご覧ください。
関連記事
特定暗号資産の譲渡における税務上の留意点
今月の経理情報令和8年度税制改正にて、特定暗号資産の所得税の取扱いが総合課税から申告分離課税に改正されました。当該改正によって、今後、暗号資産の譲渡の増加が見込まれますが、ミニマムタックスに留意する必要があります。
「金利のある世界」における税務上の留意点
今月の経理情報日銀は継続して利上げを行う方針を示しており、金融政策決定会合にて31年ぶりの政策金利1.0％への引き上げが決定されました。本稿では関連当事者間における貸付金利率の設定や預金利息の増加に伴う影響など、「金利のある世界」が税務実務に与える影響を整理します。
ニュースレター購読
税務・会計・監査・アドバイザリーに関わる最新のニュースをお届けします。