今月の経理情報
年末調整における定額減税に係る事務
所得税・個人住民税の定額減税が実施されたことを踏まえ、給与所得者の年末調整のポイントを改めて確認します。今年の年末調整においては、年末調整時点の定額減税額に基づき、年間の所得税額が精算されます。
2023年度の税制改正大綱が公表されました。法人に関連する主な改正内容はつぎのとおりです。
<法人税関連>
・研究開発税制の見直し
・オープンイノベーション税制の見直し
・株式交付制度の見直し
・スピンオフ税制の拡充
・中小企業向け優遇税制の延長
<所得税関連>
・ストックオプション税制の拡充
<電子帳簿保存法関連>
・優良な電子帳簿の範囲の見直し
・電子取引データ保存の要件緩和措置
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