事業撤退手法の提案から実行支援まで対応します。

中国からの事業撤退手法として、出資譲渡、解散・清算、減資、休眠や組織再編などが考えられますが、企業の状況により採用される手法は異なります。私たちはクライアントにとって実現可能な手法を提案し、各手法にかかる時間・コスト・リスクに関するアドバイスから意思決定後の潜在債務等に関する調査、行政手続きなどの実行支援まで提供可能です。

中国各地の専門家及びグラントソントン加盟事務所とともに、中国事業撤退に関して全面的に支援します。

背景

2008年後半からの世界同時不況の影響を受け、中国事業の撤退や縮小を検討する企業が急速に増えています。

単独、あるいは現地企業とのジョイントベンチャーなど進出形態も様々であり、事業の撤退または縮小を検討している企業の中でも、そのニーズは異なります。

最適な意思決定を行うため、中国の会社法、税法、外為法及び外資系企業関連行政規定を全て把握する必要があります。

サービス内容

  • 撤退手法の提案
    (解散・清算、出資譲渡、減資又は休眠)
  • 撤退に伴う法務・税務・労務のコンサルティング
    (Cost & Risk & Timeのベストバランス)
  • 撤退に伴う各申請書類の作成支援
  • 撤退に伴う中国所轄各当局との交渉支援

安心な実行サポート体制

いざ外資系企業が撤退・縮小となると、中国の関係政府機関から注目されてしまい、目的達成まで1~2年以上かかることも少なくありません。

長い期間、予算のかけられない不完全な管理体制の下では、中国現地法人がブラックホールになりかねません。撤退期間中のリスクを防ぐため、私たちは中国の専門家を紹介・コーディネートし、ワンストップサービスを提供します。

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