中国子会社の新会計基準則の導入および連結決算上のコンバージョン対応支援をします。

2006年に中国財政部より公表された新会計基準則について今後は非上場企業にも適用対象が広がっていく可能性があります。中国子会社の担当者との十分な意思疎通を図りながら、新会計基準則導入支援や日本親会社に連結決算上のコンバージョンの対応支援を行います。

 

背景

  1. 日本において、国際財務報告書基準(IFRS)全面適用の動きがある。
  2. 中国では、近い将来において、非上場企業、特に外資系企業にも「新」企業会計基準則(IFRSに近い会計基準)が強制される可能性もある。

今後、中国子会社において、IFRSベースで連結パッケージの作成対応も必要になると考えられます。

 

中国新会計基準則の導入支援

Phase 1 調査・分析

  • 「新」「旧」企業会計基準則の差異分析
  • 導入による強制活動への影響等の多面的インパクト分析
  • 計画立案、及び人材の育成等

Phase 2 本格導入

  • 初度適用の例外ルールの利用
  • 「新」企業会計基準則財務諸表等の作成
  • 将来会計・財務報告及び統制活動のデザイン

Phase 3 維持

  • 会計方針適用ガイダンスの作成
  • チェックシート等の作成等

IFRSベースで連結作業対応支援

Phase 1 決算書分析

  • 中国子会社お会計方針とIFRSとの差を把握する

Phase 2 連結PKGの開発

  • 連結会計方針マニュアルの作成
  • 組替修正仕訳の把握
  • 精算表の作成

Phase 3 初度適用

  • 初度適用の準備
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