太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）
ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。本稿では規制の概要と注意点を整理します。
適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、財務モデルそのもの以上に重要となるのが、モデルをどのような構造でつくるのかを定義する「モデル仕様書（Model Specification）」です。本記事では、モデル仕様書とは何か、その重要性と作成時に押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
世界貿易機関（WTO）加盟以降、中国と世界経済との結びつきは急速に深まりました。中国企業はグローバル産業チェーンの分業の一部加わることで、グローバル市場に参加し、国境を越えて資本、人材、情報の流れがますます頻繁になりました。企業のグローバル化は常態化し、税務に関する問題は企業の注目を集めています。
令和4年4月1日以降開始事業年度からグループ通算制度が開始しています。グループ通算制度では、「投資簿価修正」規定が設けられており、グループ通算制度を適用している法人が通算子法人をM&Aにより通算グループ外に譲渡する場合、税務上はその子法人の譲渡時における簿価純資産をその子法人株式の譲渡原価として株式譲渡損益を計算することとされています。これは通算子法人株式の譲渡による利益や損失の二重計上の防止等の観点、特に通算子法人株式の意図的な譲渡損計上による租税回避行為を防止するため設けられた規定です。一方で、通算子法人株式の取得価額に企業買収時のプレミアム相当額が含まれている場合、そのプレミアム相当額を譲渡原価として損金算入する機会が失われることが実務上疑問視されており、令和4年税制改正において投資簿価修正の特例として一定の金額をその通算子法人の簿価純資産価額に加算できる措置が設けられています。本稿ではその改正の概要について解説します。
「財税「2025」10号」オフショア貿易に係る印紙税優遇政策の継続実施に関する財政部、国家税務総局の通知 「国家税務総局の公告 2025年第９号」「海外旅行者の中国出国時の税還付のための「払い戻し 」サービスの宣伝に関する国家税務総局の公告 「証券取引監督委員会の公告「2025」2号」 上場会社に係る監視ガイドライン第11号ー「上場会社の破産及び再編事項
マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進める政府の方針に基づき、2024年12月2日に健康保険証が廃止されました。当該指針は１年間の経過措置期間があり、2024年12月2日～2025年12月１日の１年間は発行済みの健康保険証が利用できます。2024年12月2日以降は、健康保険証の新規発行は行われないため、2024年12月2日以降はマイナンバーカードの保有者には、同カードの健康保険証利用を申請・登録する（いわゆるマイナ保険証登録）、またはマイナンバーカードの非保有者には「資格確認書」が交付される運用となります。しかしながら上記の運用は日本に居住しており、日本の健康保険制度に継続加入をしている者を前提とした説明となります。そのため海外で居住しており、日本の健康保険制度に継続加入をしている者の説明としては十分ではありません。上記の背景から本ニュースレターでは、海外転出者のマイナンバーカード継続利用及び日本の健康保険制度の継続加入者の取扱いについてそれぞれ解説します。
2024年（暦年ベース、以下同じ。）のIPO市場は新規上場会社数が134社（TOKYO PRO Marketを含む、以下同じ。）と2023年の124社から10社の増加となりました。2025年は足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は26社となっています。
The global tax landscape is experiencing a historic transformation as countries implement the OECD/G20’s Pillar Two framework—an initiative designed to introduce a Global Minimum Tax (GMT) of 15% on large multinational enterprises (MNEs). Japan has taken a proactive role in adopting and legislating this framework, aligning its domestic laws with the OECD’s model rules while tailoring certain elements to suit its national tax policy objectives. This article provides an overview of the Income Inclusion Rule (IIR), Undertaxed Profits Rule (UTPR), and Qualified Domestic Minimum Top-up Tax (QDMTT) as implemented in Japan, highlights key dates, compares Japan’s approach with OECD recommendations, and explains the rules’ impact on Japanese corporations.
1975年に国連が3月8日を国際女性デーと定めてから、今年で50年になります。日本でも男女雇用機会均等法の制定・改正など様々な取り組みが取られてきましたが、なお女性が社会で活躍する上での課題は少なくないように窺われます。今月号では、女性の活躍の制約となりがちな育児休業後の職場復帰について、内閣府で男女共同参画の分析にも関与された三菱UFJリサーチ&コンサルティング・矢島洋子執行役員に解説して頂きます。
The quality of AI outputs is improving with a pace too significant for it to be discounted. The oft repeated phrase is that AI and automation is ideal for tasks that are repetitive, follow a specific set of rules, and take a long period of time with manual input. For example, current AI can assimilate information from a Local File and use this to evaluate the comparability of comparable companies based on their business description and other information, providing acceptance and rejection reasons accordingly.
2025年2月10日経済産業省は「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス－人材獲得のためのストックオプション活用術－（以下「ガイダンス」）」を公表しました。
先月、ゲーム配信を手がける香港法人に対し、東京国税局が約18億円の消費税額を追徴課税したとの報道がありましたが、ゲーム、アプリ、電子書籍、音楽配信などのデジタルプラットフォームを利用した電気通信役務提供取引の課税関係について、先般の税制改正にも簡単に触れながら整理してみたいと思います。
2025年4月および10月に施行される「育児介護休業法」の法改正について前回のニュースレターでお伝えしました。本稿では、法改正に伴う就業規則改訂についての見直しポイントと新たに創設される育児休業関連の給付金制度についてお伝えします。
中国政府は近年、外資企業の誘致を強化するために、多くの優遇措置を導入し、外資企業の投資環境を改善する取り組みを行っています。特に、ハイテク産業や先進製造業への支援が強化されており、企業所得税の軽減や研究開発（R&D）へのインセンティブが提供されています。
「中華人民共和国主席令第41号」中華人民共和国増値税法 「税総弁征科函『2024』71号」 2025年度確定申告期限の明確化に関する国家税務総局弁公庁の通知 『国弁函「2025」第16号』国務院弁公庁に転送された「外資系企業安定化のための2025年行動案」に関する商務部·国家発展改革委の通知 「税委会公告2025年第1号」「米国原産地の輸入品の一部に対する関税上乗せ」に関する国務院関税税則委員会の公告 「財税『2025』７号」文化事業建設費に係る優遇政策の継続に関する財務省の通知
欧州委員会（EC）は2025年2月26日、EUのサステナビリティ報告に関する規則の簡素化を目的とした、オムニバス法案の第一弾を公表しました1。この法案パッケージは、企業の負担を軽減し、好ましいビジネス環境を提供することで、より持続可能な経済へ移行することを目的とします。 本稿では、オムニバス法案のうち、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、EU タクソノミー規則、およびコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の変更を提案する委任法草案の概要をお伝えします。
2024年1月以降に行われる贈与から、相続税の生前贈与加算の期間が「3年から7年へ」延長されました。この税制改正の影響が生じるのは、2027年1月２日以降の相続（死亡）からです。2027年1月2日以降の相続開始から、経過措置により、生前贈与加算の期間が延長され、2031年1月１日以降の相続開始から「生前贈与加算期間が７年」になります。