近年、上場維持基準の厳格化を背景に、抵触リスクのある企業ではMBOによる非公開化や他社による買収に応じる動きが見られます。特に時価総額基準への対応が課題となる中、M&Aによる成長戦略が注目されています。本稿では、株式対価（株式交換・株式交付）を用いたM&Aの活用方法や両者の違いについて解説します。
2026年4月1日に施行された法改正では、税務・労務・登記に関する制度の見直しが行われています。少額減価償却資産の特例や、グループ内取引の書類保存義務、女性活躍促進法改正による公表義務の拡大、住所等変更登記の義務化など、実務に関わる主なポイントを整理します。
令和8年3月期の決算から適用が開始するイノベーション拠点税制。 制度の内容や適用を受けるために必要な準備や集計作業を把握していますか？ 適用初年度ということもあり、なかなか適用に踏み切れない企業様、制度の内容を理解しきれていない担当者様も多いと思います。 今回のセミナーでは制度概要とともに、よくある問い合わせ事例を紹介しながら、この制度の理解を深めていただけるよう説明します。
太陽グラントソントンは、2019年下半期（2019年10～11月実施）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要32カ国で年に2回実施する世界同時調査の一環である。
「IFRSニュース」は、国際財務報告基準(以下、IFRSという)の重要な改訂・開発に関するサマリーを紹介するとともに、 IFRSに関連したトピックスに対するGrant Thornton International（以下、GTILという）の見解を提供することを意図した四半期のニュースレターです。 また、特に関心が高いと思われる事象が発生した場合には、特集号を不定期に発行します。
今回のGrant Thornton Vietnamのニュースレターでは、以下の通り、新しい地域別最低賃金に関する政令および税務に関する重要なガイダンスについての最新情報をご案内させて頂きます。 2020年1月1日以降の地域別最低賃金 電子インボイスに関する新しいCircular 68/2019/TT-BTCの重要事項を紹介するOfficial Letter 4178/TCT-CS 税務当局からの直接的要請があった場合の新しい電子インボイス使用義務に関するOfficial Letter 4707/TCT-CS 規定の上限を超えた時間外労働の給与に対する個人所得税に関するOfficial Letter 4641/TCT-DNNCN 税務当局による付加価値税還付処理を受けた後に返品された輸出品の申告に関するOfficial Letter 4593/TCT-KK 企業合併の場合における外国人労働者の在留カードの効力に関するOfficial Letter 3341/BCA-V03
新年号「令和」になって初の新年を迎えました。今年の干支は「庚子（かのえね）」。60年前には今上天皇がお生まれになっており、昭和から平成を経て令和に至る時代の推移が感じられます。「子（ね）」は相場格言では「繁栄」とされますが、東京五輪の開催を迎えて我が国の経済は繁栄に向かうことが出来るのでしょうか。世界に目を転ずると年明け早々、米軍によるイラン革命防衛隊司令官殺害との衝撃的なニュースが報じられ、また夏場にかけては米国大統領選挙の帰趨が注目されます。こうした複雑な情勢下、2020年（度）の内外経済の見通しを、日本経済研究センターで短期経済予測を担当される西岡慎一・主任研究員に解説していただきます。
中華人民共和国国務院令 中華人民共和国外商投資法実施条例 国家市場監督管理総局 国家外為管理局 商務部 2019 年外国投資情報報告の年度報告に関する公告 税関総局 『外商投資企業の認可証書』を再審査しないことに関する公告 国家税務総局 2019 年度総合所得の個人所得税確定申告に関する公告 国務院関税税則委員会《中華人民共和国輸出入税則（2020）》に関する公告
化学工業を営む日本企業の中国子会社は、中国における社会貢献活動に取り組んでいます。具体的 には、2017 年以降、貧困地域における貧困援助寄附及びその他名目の公益性寄付を実施してきまし た。各年度の寄付金額はそれぞれ 90 万元、120 万元、27 万元に達していますが、中国企業所得税法の 取扱いでは、寄附金支出の年度毎の控除限度額は、年度利益総額の 12%とされているため、寄附金の一 部について損金算入ができない状況が生じていました。
2019年11月、国税庁は「平成30事務年度の『相互協議の状況』について」を公表しました。今回は、相互協議の現状と、それに関連してBEPS防止装置実施条約（以下「BEPS条約」）の第6部（18条～28条）で定められている仲裁規定について紹介します。
本稿のポジション・ペーパーの３つの記載例は、ライセンスの供与を含む一連の取引を対象としている。その中で基本論点として取り上げている「別個の財またはサービスか否か」と「独立販売価格による取引価格の配分」は、収益認識基準に特徴的な論点であり、あらゆる業種に当てはまると思われる。ソフトウエア業界関係者のみならず、ご利用いただければ幸いである。
独立行政法人会計基準及び同Ｑ＆Ａが令和元年度から改正適用となります。今回の基準改正おいて、改正前の行政サービス実施コスト計算書が廃止され、フルコスト情報を開示する財務諸表として「行政コスト計算書」が新設されました。また、貸借対照表と行政コスト計算書及び損益計算書との関連を明確に示すよう、純資産変動計算書が新たに財務諸表に加えられました。
納税者の合法的な権益を確実に保護・維持するため、新税制を開始してから初めてとなる個人所得税の確定申告を円滑に進めるため、税務総局は慎重な調査・論証を経て、国際的なやり方を参考に草案を纏め、社会に広く意見を求めて修正・完備した上で、「2019年度個人所得税総合所得の確定申告事項に関する公告」（国家税務総局公告2019年第44号）を公表した。
本連載では、ポジション・ペーパーの構成を12項目で定義する（第１回参照）。そして、収益認識の主要論点をピックアップして、この12項目での記載を試みる。第2回は、「契約変更」と「一定の期間にわたり充足される履行義務」の取引事例について、ポジション・ペーパーの記載例を示す。
「IFRSニュース」は、国際財務報告基準(以下、IFRSという)の重要な改訂・開発に関するサマリーを紹介するとともに、 IFRSに関連したトピックスに対するGrant Thornton International（以下、GTILという）の見解を提供することを意図した四半期のニュースレターです。 また、特に関心が高いと思われる事象が発生した場合には、特集号を不定期に発行します。
収益認識基準の原則適用まで残り1年余りとなった。上場会社では、各社の事情に合わせて粛々と対応を進めていると思われる。本連載では、すでに自社の該当論点を抽出し、論点ごとの会計処理方針を決定した企業が、次に高い関心を持つと想定される事項、つまり、ポジション・ペーパーの記載方法について論じる。第1回は、「変動対価」のうち「価格引下げ」の取引事例について、ポジション・ペーパーの記載例を示す。
国税庁 HPで、2020年 1月 31日より、スマートフォンなどからマイナンバーカードを利用した e-Tax 送信のサービス（ID、PW不要）が開始される予定であることが公表されました。確定申告と納税の手 続き概要はつぎのとおりです。