太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）
ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。本稿では規制の概要と注意点を整理します。
適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、財務モデルそのもの以上に重要となるのが、モデルをどのような構造でつくるのかを定義する「モデル仕様書（Model Specification）」です。本記事では、モデル仕様書とは何か、その重要性と作成時に押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
財国家税務総局 工業部・情報化部 「車両購入税の免税対象となる固定設備付き非運輸専用車両リスト（第2弾）」の公布 財政部 税務総局 公益団体への寄附金（公益性寄附金）の損金算入に関する公告 研究開発費の損金算入に係る新政策ガイドライン 国家税務総局 先端製造業向け 増値税の期末繰越税額の還付の明確化に関する公告 国家税務総局 確定申告の簡略化・統合化に関する公告
2021年3月19日、国家税務総局は「ユニラテラルAPAに係る簡易手続の適用に関する公告（パブリックコメント）」(以下「パブリックコメント」という)を公布し、現在の事前確認制度（APA制度）におけるユニラテラルAPA（注：一方の国の国税当局のみに事前確認をとる制度）の推進を図っている。 近年、中国政府は税制環境の最適化を継続的に推進しており、国家税務総局は2020年初に、「春の利便性向上キャンペーン」（便民弁税春風行動）を通じ、年内に「ユニラテラルAPAの簡易手続を制定」し、「クロスボーダー企業の税負担の確実性の向上」を図ることを明らかにした。パブリックコメントは、国家税務総局の春のキャンペーンの中で作成されたものである。
2021年4月14日、暗号資産（仮想通貨）交換所大手の米コインベース・グローバルがナスダックに上場となりました。 業界で初めての株式市場上場となります。
OECDは2020年10月、BEPS包摂的枠組みにおいて「経済のデジタル化に伴う国際課税についての青写真」を公表し、2021年7月に開催されるG20前までに包括的枠組みでの合意を目指しています。 本稿では、青写真の概要と2021年4月8日にバイデン政権よりOECDに提示された米国提案について議論の大枠を確認したいと思います。
新型コロナウィルス流行は中国・武漢市が発生源とされますが、全世界の感染をよそに中国は感染拡大を完全に封じ込めた模様です。共産党一党独裁の中国では、党の方針が国内に広く周知徹底されたことが感染防止の背景にあったと言えるでしょう。 今回は、今年（2021年）3月に全国人民代表大会を開催し、習近平国家主席の意向が示された同主席の夢と今後の中国経済の展望について、中国ご出身で在日経験の長い東京財団政策研究所の柯隆主席研究員に解説していただきます。
2016年頃から、デジタルトランスフォーメーション（以後「DX」という。）による企業変革の動きがトレンドとして広まり始めています。さらに、2019年末発生した新型コロナウィルス禍により将来の不確実性が高まる中、企業活動におけるDXは、経営者にとって無視できないものになってきました。 本記事では、そのDXをキーワードに、概略・基本的な進め方・実例を数回のパートに分けて考察したいと思います。
現在の日米租税条約は、2003年11年6日に署名され 2004年3月30日に効力が発生しています。その後、2013年1月24日に同条約を改正する議定書が署名され、2019年8月30日に発行しました。 同議定書により条約25条（相互協議条項）が改訂され、仲裁手続きに関する5項ないし7項が追加されました。7項(i)は最初の仲裁手続きが開始される日の前に、条約25条5項ないし7号の規定と整合的な期間及び手続きについて、書面によって合意することとされていました。両国の権限のある当局は、令和3年2月3日に仲裁手続の実施のための取決め（「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約第二十五条5、6及び7に係る実施取決め」)を定めました。
2021年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点として、当期から適用される、又は適用することができる会計基準等に関する事項のほか、2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」（以下、「改正会社法」という。）の施行に伴う企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、「開示府令」という。）の改正が挙げられます。 また、例年と同様、金融庁は、2021年4月8日にホームページ上で、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和3年度）」を公表しています。
2020年において、税務当局は新型コロナウイルスの拡大防止と経済支援のための多くの優遇税制政策を公布したが、2021年も引き続き一部の政策が延長となったほか、適用が拡大されたものもある。今回は、延長や拡大が決定した主な優遇税制政策をまとめる。
中国の個人所得税法において、2022年1月以降、2つの優遇措置が廃止されます。1つは外国国籍者に対する住宅手当、子女教育費などの免税手当の廃止、もう一つは賞与の税額計算に関するものです。これらの廃止により個人所得税額が大きく増加するケースが多くなることが想定されます。本稿ではケースを用いて、廃止後の負担増加額を解説します。
国家税務総局 工業部・情報化部 「車両購入税の免税対象となる固定設備付き非運輸専用車両リスト（第一弾）」の公布 財政部 税務総局 民政部 障碍者用製品の製造・組立企業に対する企業所得税の免除 財政部 税関総署 税務総局「国家第14 次5カ年計画」期間における科学技術イノベーションの支援に係る輸入関税に関する通知 上海財政局 国家税務総局上海市税務局 「上海市地方教育付加税徴収管理弁法」に関する通知 国家税務総局上海市税務局 2021年の減税政策の実施に関する通知
2021年4月1日改正「高年齢者雇用安定法」が施行されました。これまでの「高年齢者雇用安定法」では65歳までの雇用確保を義務としていましたが、今後更に急速に少子高齢化が進行する事を見据え、改正後は65歳から70歳までの就業機会の確保を講じることを努力義務としています。
資生堂は事業ポートフォリオの再構築のためにパーソナルケア事業を譲渡し、スキンビューティー領域に注力する旨を公表しました。第三者に事業を譲渡する際は、「事業譲渡」または「会社分割→株式譲渡」のいずれかの手法が多く用いられます。
昨年（2020年）1月に国内で初の感染者が確認された新型コロナウイルスは、わが国に深刻なダメージを与え、目下第 4 波が押し寄せつつあります。しかし、こうした中でも日本経済は回復に向けて歩んでいるように窺われます。 本文では、コロナによる景気後退の特徴を踏まえたうえで、大規模なコロナ対策に伴う過剰流動性の影響と、コロナ収束後のわが国の成長率が上振れる可能性について、米国の株価下落リスクにも触れつつ、いちよし証券・上席執行役員チーフエコノミスト愛宕伸康氏に解説していただきます。
多様な働き方、ギグ・エコノミーを背景として、フリーランスとしての働き方が脚光を浴びています。 フリーランスの労働環境を整備するために、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省は、2021年3月26日に連名で、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表しました。
中国において資産評価報告書が、担保設定、株式投資、会社清算、財務会計、納税、司法などの目的で必要となる場合がある。資産評価報告書は、税務当局などから譲渡価額の公正性を確認するために提出を求められることが多く、売買双方が譲渡価額の妥当性を裏付けるために使用される。 本稿では、中国における資産評価の法的根拠と評価方法の基本を紹介し、資産評価の特色についても説明していく。