太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）
ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。本稿では規制の概要と注意点を整理します。
適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、財務モデルそのもの以上に重要となるのが、モデルをどのような構造でつくるのかを定義する「モデル仕様書（Model Specification）」です。本記事では、モデル仕様書とは何か、その重要性と作成時に押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
2021より、コーポレートガバナンス・コード（以下、「ＣＧコード」という。）の改訂案が公表されました。今般の改訂案では、５つの補充原則が新設され、ＣＧコードの基本原則、原則、補充原則の総数は78から83となり、また既存原則等についても一部内容の加筆・修正が行われました。 本稿では、今般公表されたＣＧコードの改訂案を、フォローアップ会議より2021年4月6日に提言された「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」（以下、「ＣＧコードと対話ガイドラインの改訂について」という。）における「基本的な考え方」を参考に、以下の７項目に分類し、それぞれの内容について解説していきます。
利子は、国際的なタックスプランニングで利用できる利益移転技術のうち、最も簡単なものの一つです。関連者間借入を用いて過大な利子の損金算入を生じさせるケースや、企業グループ内の高課税法人に第三者借入を集めるケースなどが挙げられます。このような問題に対抗するため、2015 年に公表されたBEPS 行動計画4 の最終報告書（利子控除制限ルール）において、第三者への支払利子を含めた利子控除制限制度の導入が勧告され、令和元年度改正で、対象利子、調整所得の定義、基準値の見直しが行われました。令和2・3 年度改正では、追加の改正が行われました。
1994年の税制改革に伴い、中国では金税工程が開始されました。金税工程とは、中国の税務情報管理をシステム化、ネットワーク化するプロジェクトです。2020年11月、中国国家税務総局は金税四期工程の落札者を募集し、2021年1月には、落札したプロジェクトが公告され、金税四期で実現しようとしているプロジェクトの概要が次第に明確になってきました。
国家税務総局 「初回違反不罰」リストの公告 財政部 税務総局 増値税電子発票の清算、記帳ならびにアーカイブの電子化推進に関する通知 国家税務総局 工業部・情報化部 「車両購入税の免税対象となる固定設備付き非運輸専用車両リスト（第一弾）」の公布 国家税務総局 増値税優遇政策に関する手続とサービスの最適化についての公告 「中華人民共和国企業所得税月次（四半期）予定納税申告表（A類）」の発行に関する公告
中国での現地子会社が、海外会社の技術や商標を使用し、その専有技術、商標権、販売権などの特許権使用料を関連会社や第三者会社に支払う例は少なくない。 近年、「国家税務総局 特別税務調査・調整及び相互協議に関する行政弁法」（2017年国家税務総局公告第6号）が導入されたことにより、移転価格の決定の方法、特別税務調査・調整の手続が改善・明確化され、とりわけ海外への特許権使用料の支払に注目が集まっている。また、税関総局の統一的な展開のもと、各地方の税関でも特許権使用料について特別調査を行い、関税を追徴するケースがみられる。 本文では、特許権使用料に係るリスク管理、関税調査に関する納税者の利益の保護について述べることを目的としながら、簡単な例を使って以下の3点を分析していく。
2021年3月期決算においては、新たな会計基準等適用のほか、未だ収束しない新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り、監査報告書への「監査上の主要な検討事項」の記載、2021年3月1日から施行されている2019年改正会社法、2020年改正税法など、多くの留意事項があります。 新たな会計基準としては、2021年3月期決算から「会計上の見積りの開示に関する会計基準」及び改正「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用となるほか、2019年改正会社法において認められた報酬としての株式無償交付に関連する実務対応報告、2020年改正税法に応じた「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」等の実務対応報告についても、該当する企業は考慮が必要となります。
今年（2021年）1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領に民主党のジョー・バイデン氏が就任しました。新政権は大型の経済対策のほか、クリーン・エネルギー政策の推進を強く打ち出しており、これらが国際商品市況を大きく動かす要因になっています。 今月号では、国際商品市況に精通され、現在は三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング調査部で商品市況をご担当の芥田知至主任研究員に、バイデン政権の政策等を予測しつつ、今後の国際商品相場の見通しについて解説していただきます。
2021年3月期以降の法人税申告において、留意すべき主な改正事項はつぎのとおりです。 ・オープンイノベーション促進税制の創設 ・少額減価償却資産特例の延長と見直し（中小企業者等の特例） ・租税特別措置法の適用制限（大企業のみ） ・新型コロナ税特法による欠損金の繰戻し還付特例
2020年（暦年ベース。以下同じ。）のIPO市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、3月～4月にかけて上場承認後にIPOを中止する動きも見られたものの、株式市場の堅調な回復に支えられ、新規上場会社数が102社（TOKYO PRO Market を含む。以下同じ。）と100社を超える高水準な結果となりました。 2021年も足元3月末までの新規上場会社数（執筆時点での予定社数）は24社と、2020年の27社を下回るものの、ほぼ同水準で推移しています。
前回、執筆した記事の「国際評価基準審議会（IVSC）の動向から見るバリュエーション実務の課題〜評価実務を巡る課題と評価資格制度導入による今後の展望〜」では、IVSC は、リーマンショックを契機に従前より存在した国際評価基準（IVS）の質を向上させるべきとの要請が高まったことから、国際的に評価の質を上げる活動を加速し、国際評価基準（International Valuation Standards: IVS）として IVS2017 を公表し、その後、IVS は、2020 年 1 月 31 日から適用される基準を公表してからは、毎年、基準を見直す方針をとっていることを説明しました。 今回は、現時点（2021 年 2 月 25 日）における最新版の IVS である 2020 年 1 月 31 日から適用されている基準の構成について解説した上で一般基準の概要を解説します 。
BEPSアクションプラン12に対応する為の2020年度税制改正項目の一つであったReportableSchemeに関し、2020年度RMF第3修正において申告情報の詳細等が規定されました。
2019年1月1日、国際租税協力（経済的実体）法（The International Tax Co-operation (Economic Substance) Law）が施行されました。同法は、BVI等に設立された事業体に高い水準の経済的実体を維持することを求めています。経済的実体を維持できない企業は、罰金や刑事上の処罰が課される可能性があり、最終的には、所在国・地域の会社登記が抹消される場合もあります。 このような状況下において、BVI等の子会社が経済的実態を維持できないと判断し、撤退する日本企業が続出しています。 今回は、BVI等の持株会社を経由し中国本土に事業会社を保有する日本企業の、日本・中国・BVIの三か国間の税務上の取扱いについて、事例を基に解説します。
財政部 税関総署「海南自由貿易港の自家用生産設備のゼロ関税政策に関する通知」 国家公文書局等4部門 増値税電子発票の清算、記帳ならびにアーカイブの電子化推進に関する通知 国家税務総局 新メディア・プラットフォームによる減税政策実施の推進 北京冬季オリンピック・パラリンピックと税務 財政部 人事社会保障部 自然資源部 省を跨ぐ政府サービスに関する政府非課税収入の徴収管理に関する通知
全世界に感染が拡大したCovid19による市場環境の激変を受けて多くの企業の2020年度決算には、想定外の所得水準の変動が生じています。 OECDは、独立企業原則及び2017年版移転価格ガイドラインの適用に焦点をあてたGuidance on the transfer pricing implications of the COVID19 pandemicを先頃公表しました。
子の看護休暇・介護休暇は2017年1月1日より「半日単位」の取得が可能となっていましたが、法改正に伴い2021年1月1日より「時間単位」での取得が可能となりました。
2020年4月に消費税法等の一部が改正され、事業者が国内において行う居住用賃貸建物の取得に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされました。