太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要35カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部に対し、ジェンダー平等やDE&I（多様性、公平性、包摂性）に関する意識や、女性の登用率など取り組み状況について調査を実施し、その結果を公表した。（調査期間：2025年7月～10月、調査対象：非上場企業を中心とする世界35カ国の中堅企業経営幹部）
ニデックの牧野フライス製作所に対するTOBにおいて、証券会社の取締役が金融商品取引法違反容疑で逮捕されました。インサイダー取引規制に抵触するおそれは、身近なところに潜んでいます。本稿では規制の概要と注意点を整理します。
適切に構築された財務モデルは経営上の意思決定において重要な役割を果たすものとなり得ます。しかし、財務モデルそのもの以上に重要となるのが、モデルをどのような構造でつくるのかを定義する「モデル仕様書（Model Specification）」です。本記事では、モデル仕様書とは何か、その重要性と作成時に押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
世界29カ国の中堅企業経営者に、「自社の経営幹部の女性比率」について尋ねたところ、全調査対象国29カ国の平均は31%と、2020年3月発表の前回調査結果から2ポイント上昇した。調査対象国29カ国中25カ国にて上昇を記録し、2004年の調査開始以降、今回の調査で初めて30％台の大台に到達する結果となった。
2019年から新個人所得税法が施行され、個人所得税の確定申告は今年で2年目となる。2021年3月1日から、2020年度の確定申告が始まり、税金の還付あるいは追加納付で忙しくなることが予想される。2021年2月8日、国税総局は「2020年度の総合所得に関する確定申告についての公告」（国家税務総局公告2021年第2号。以下2号公告という）を発表し、2020年度の確定申告に関する関連要求を明確にした。 今号では去年と比べた際の変更点、特に外国籍職員及びその雇用主に係る変更点について簡単に説明していく。
新型コロナウィルス（Covid-19）禍で将来の不確実性が高まる中、M&Aにおける株式譲渡契約（SPA）等において、日本でも、将来の業績に応じた追加的な対価の支払いについて定めた、いわゆる「アーンアウト条項」を含めるケースが見られるようになっています。 本記事では、アーンアウト条項の概要とその会計処理、さらには米国Grant Thornton LLPが2020年に実施した米国での同条項の利用実態に関する調査概要を紹介します。
企業価値評価のニーズは、M＆A、スタートアップ企業・ベンチャー企業における資金調達やストック・オプション、事業承継など様々な局面にあり、企業価値評価は、あらゆる株式会社に必要とされています。また、会計上ものれんの減損やPPA、非上場株式の減損等の検討が求められ、会計業務においても企業価値評価の理解が重要な時代になりました。このように評価・バリュエーションが重視される現在、国際評価基準審議会（International Valuation Standards Council: IVSC）は、評価実務に携わる評価者の品質を一定に保つ仕組み（評価資格制度）を検討しています。 本稿では、評価実務を巡る課題を解説し、その上で評価資格制度導入による今後の評価実務に関する展望を解説いたします。
新型コロナウイルスの流行でデジタルトランスフォーメーション(DX)への流れが加速するとされながら、経営者がその必要性を強く意識する今もなかなか実行に移せません。 対応放置が招く「2025年の崖」のリミットまでの猶予をコロナ禍で失いつつある中、DX を知らないから、DX と言っておけば格好がつくからそれなりの対応でよかった時代は去ろうとし、DX 企業への変革が求められています。
太陽グラントソントンは、2020年10～12月実施の2020年下半期（7～12月期）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表しました。 今回の調査での全調査対象国の平均景況感は、2020年5～6月に実施した前回2020年上半期（1～6 月期）の調査結果から14 ポイント増の57％を記録し、大幅な上昇をみせました。
2020年11月27日、財政部税務総局は「広告宣伝費に係る支出の損金算入に関する公告」を公布し、広告宣伝費支出の損金算入政策を2025年12月31日まで延長するとしている。 今号では広告宣伝費の損金算入について簡単に説明していく。
財政部 国家税務総局 「公益性寄附金等の所得税控除の適格性の認定に関する公告」 国家税務総局 2020年度における個人所得税の総合所得に係る確定申告に関する公告 国家税務総局 納税者と寄附者の意見を重視し、意見の収集に努める 2020年度の税収統計 陝西省 国内で唯一となる農業に係る総合保税区を設立
中国では発票(請求書兼領収書)の電子化が進んでいます。日系企業も、電子化に対応する必要がありますが、これまでの煩雑な作業の合理化やリスクマネジメントの水準を高めるための好機としてとらえることも可能であると思われます。
行政手続きコストの削減や感染症の拡大防止への対応として、行政手続きのデジタル化が進められています。税務関連書類についても、負担軽減や対面手続きの省略が図られています。
2018年5月のEU指令2018/822 に基づく義務的開示制度（MDR, Mandatory Disclosure Requirements）について、最初に到来する報告期限がCOVID-19の影響により延長されていましたが、2021年1月31日、延長後の期限が到来しました。 今回は、改めてEUの義務的開示制度の概要と、併せてUKの法令・規則を参考として具体的な国内法の内容をご紹介します。
2020年3月31日、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が公表され、2021年3月31日以後終了する年度から適用されます。例えば引当金額の見積り、減損会計における見積り、税効果会計における見積りなど、決算にあたって行った会計上の見積りのうち、開示目的に照らして識別された一定の見積り項目について、新たな開示が求められることになります。
IFRS第16号「リース」は、リース契約について使用権資産とリース負債のオンバランスを要求しており、借手の財務諸表に多大な影響を及ぼします。「Insights into IFRS16」シリーズでは、IFRS第16号の主要な論点を取り上げ、適用準備に役立つ情報を提供しています。
国務院は改正「企業名称登記管理規定」を公布した。当該規定は2021年3月1日から施行される。今号では企業名称の登記に関する管理規定について簡単に説明していく。
太陽グラントソントンは、 2020年10～12月実施の2020年下半期（7～12月期）の非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。 今回の調査での全調査対象国の平均景況感は2020年5月~6月に実施した2020年上半期(1～6月期)の調査結果から14ポイント増の57％を記録し、大幅な上昇をみせた。