2021/11/26 読了時間 1 分
菅政権の後を受け、今月（2021年10月）岸田新内閣が発足しました。総裁候補を争った自民党の高市早苗政務調査会長は、私案だとしながらも「230兆円もある企業の現預金に課税を検討したい」との意見を披露されました（10/13<水>BSフジ）。その是非はさておき、景気回復を受けて企業貯蓄が増加しているのは事実です。
今回は、企業収益回復過程に伴い増加する企業貯蓄、その中でも特に現預金が選考される背景とその合理性について、内閣府委員を務められるなど経済分析に大変精通されているクレディ・スイス証券副会長の白川浩道氏に解説して頂きます。
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高市首相は今年（2026年）7月に、強い経済を構築する「日本成長戦略」とそれを責任ある積極財政で支える「骨太方針2026」について閣議決定しました。最近の歴代首相は成長戦略を掲げてきましたが、日本の潜在成長率はゼロ％台後半に留まっています。 今月号では、「成長戦略は必要なのか」との視点で金融政策・経済アナリストの鈴木明彦氏に、高市政権の成長戦略について解説して頂きます。
今月は、大手銀行などを経て、還暦を機にプロの落語家を目指すことになった参遊亭遊助氏をご紹介します。全く畑違いの職業を選ばれた遊助氏に、人生100年時代を迎えての第二の人生の過ごし方などを語っていただきます。
1990年代初めのソ連崩壊以来、国際社会は民主主義が主流になると期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵略や中国による国際ルール変更の動きなど、先進国にとって想定外の展開が続いています。今回は中国ご出身で国際関係に詳しい東京財団政策研究所の柯隆主席研究員に日米中の関係について分析していただきます。
