数年前に行われた「世界価値観調査」で、「戦争が起こったら自国のために戦いますか？」の問いに、日本の「はい」は13.2％で回答91か国中最低だったのに対し、中国は88.6%と両国の意識に大きな差があると認められました。世界各地で紛争が勃発する中で、隣国・中国の海洋進出が取り沙汰される現在、我が国は自国の安全をどう考えるべきか、防衛省の川上防衛政策課長に解説して頂きます。
昨年（2025年）発足した米トランプ政権の輸入関税引き上げの影響で、世界経済の行方に懸念が示されました。一方、日本では新年早々の高市新政権による衆議院解散で、今後の政治経済の動向に関心が寄せられています。丙午の今年は「火のエネルギーが強く」社会変化が大きい年とされますが、果たして現状打破の年になるのか、エコノミストの鈴木明彦氏に解説して頂きます。
東京には都電荒川線が走っていますが、以前は東京市が運営する市電でした。市電（市を走る路面電車の略称）はモータリゼーションの進行で数を減らし、今では全国で19事業者にとどまっています。こうした中で2023年8月、宇都宮市に宇都宮駅と市の東部芳賀町を結ぶ「ライトライン」LRT(Light Rail Transit＜次世代型路面電車＞)が開業しました。鉄軌道のなかった場所に路線を新設する日本初の試みです。LRTとはどんなものか、その目的と効果について、交通経済学がご専門の関西大学経済学部・宇都宮教授に解説して頂きます。
今年（2025年）9月に発生した、ランサムウェア（身代金要求ウイルス）感染によるシステム障害から、大手飲料メーカーでは工場の稼働停止などの被害が発生しました。こうした情勢下、10月に内閣総理大臣に就任された高市早苗氏は、その著作（日本を守る 強く豊かに）で「サイバーセキュリティ対策の強化を急げ！」と論じています。最近のサイバー空間（データや情報が電子的にやり取りされる仮想空間）を巡る脅威に対し、警察当局はどう対応しているのか、以下、警察庁の阿久津正好サイバー企画課長に解説して頂きます。
太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において同時に実施した世界調査の一環として、世界35カ国の中堅企業の経営者に対してサステナビリティ経営に関して尋ねる意識調査を実施し、その結果を公表した。
コロナ禍（2020～23年）で感染防止の対策が取られて以降、株主総会の実務は大きく変容しています。ただ、それがどのようなものか、その後、新たな実務がどのように定着したのか、についてはあまり知られていないように思われます。今月号では、アフターコロナにおける株主総会のアレンジメント（運用）と株主総会資料の電子提供措置への対応の大きな二つの視点について、企業法務に精通された森・濱田松本法律事務所・桑原周太郎弁護士に解説して頂きます。
米国ではパウエルFRB議長が雇用環境の悪化等を理由にトランプ大統領から利下げ圧力をかけられており、金利の動向は為替動向とも絡んで各国とも大きな関心事となっています。 今月号では、最近高止まりしている長期金利の動向から得られる日本経済への見方について、楽天証券経済研究所の愛宕所長に解説して頂きます。
太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において実施する世界同時調査の一環として、世界35カ国の中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して尋ねる中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report 2025年第2四半期版・2025年4月～5月実施分）を実施し、その結果を公表した。
1990年代初めのバブル崩壊に伴う不良債権処理を巡り、多くの金融機関が破綻しました。それから30年、現在では人口減少等を起因とする地域銀行同士の合従連衡で銀行数が減少し、更にはデジタル化の進展などから今後の金融機関の方向性が問われる時代になっています。今月号では、特に地域銀行を巡るこうした問題に焦点を当て、SBI金融経済研究所・特任研究員の山沖義和氏に解説して頂きます。
今月号では、東京大学時代に子どもの人身売買に触れ、その解決へとカンボジアに移住し、人身売買の根底にある貧困とそれを解決するための公教育の改革に取り組んでこられたSALASUSU（サラス―ス―＜カンボジア語：頑張るための学校＞）理事長の青木健太氏に、アジアにおける公教育問題について解説して頂きます。
昨年（2024年）暮れにタレント中居正広氏によるフジテレビ職員への性加害が報道され、その対応を巡りフジテレビの経営陣が刷新されるまでの広がりを見せました。 今月号では、会社法務がご専門の森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士・奥田亮輔氏にコーポレートガバナンス（企業統治）を中心に解説して頂きます。
今年（2025年）1月に就任した米国トランプ大統領は、気候変動問題に関する国際的枠組みのパリ協定からの離脱を表明しました。日本はこうした動きにどう対処すべきでしょうか。 今月号では、エネルギーに関する専門的な知見を有するキヤノングローバル戦略研究所 ・杉山大志研究主幹に、こうした問題を広く解説して頂きます。
1975年に国連が3月8日を国際女性デーと定めてから、今年で50年になります。日本でも男女雇用機会均等法の制定・改正など様々な取り組みが取られてきましたが、なお女性が社会で活躍する上での課題は少なくないように窺われます。今月号では、女性の活躍の制約となりがちな育児休業後の職場復帰について、内閣府で男女共同参画の分析にも関与された三菱UFJリサーチ&コンサルティング・矢島洋子執行役員に解説して頂きます。
太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟主要31カ国に対して実施する世界同時調査の一環として、中堅企業の経営幹部における女性登用率に関する意識調査を実施し、その結果を公表した。本年の調査では、全調査対象国の中堅企業平均は、経営幹部の3人に1人に以上(34.0%)が女性であった。 2024年と比較して、0.5ポイント増加しており、経営幹部における男女平等への進展が、過去5年間の推移よりも上回っていることを示している。
今年（2025年）1月に誕生した米国トランプ政権は、ウクライナ問題でロシアとの直接交渉を図るなど従来の方針を大きく転換していますが、この背景には中国に対する強い警戒感があると言われています。今月号では、この1月に北京等を訪問され中国情勢を詳しく見聞された、キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹に中国経済の現状について解説して頂きます。
2025年の干支は「巳」。相場格言だと「辰巳天井」で、株高がピークアウトする年になりますが、そのジンクスを破れるでしょうか？今月号では、日本銀行OBで経済産業研究所上席研究員等を歴任された成城大学社会イノベーション学部・後藤 康雄教授に今年の内外経済の展望を解説して頂きます。